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悪意の受益者対策

「お気に入りブログ更新情報」より。
悪意の受益者(プロミス)

プロミスの悪意の受益者を肯定した判例が記載されています。

本件は、プロミスに対してのことですが、
他社でも応用できると思いますので、参考にしてください。

文末の「参考情報」はとても勉強になります。

悪意の受益者(特段の事情の主張立証)
貸金業法17条書面は1通の書面によるべきか,その他

悪意の受益者と認定させるための参考文献(判例)が
記載されています。

いろいろな情報を、1人で溜め込むのではなく、
オープンにしてくれていますので、とても有難いです。

しかも、すべて手入力だそうで、感謝・感謝です。


さてさて、貸金業法第17条・第18条のおさらいです。

第17条(契約締結時の書面の交付)
1.貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
2.契約年月日
3.貸付けの金額
4.貸付けの利率
5.返済の方式
6.返済期間及び返済回数
7.賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容
8.前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

第18条(受取証書の交付)
1.貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
2.契約年月日
3.貸付けの金額
4.受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額
5.受領年月日
6.前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

お金を借りたときには、貸金業者から17条書面を、
お金を返したときには、貸金業者から18条書面を、
もらう事になっています。

ただし、
17条・18条書面を完璧な状態で出していた業者は稀で、
ほとんどの業者が「それらしい書面」を提示していました。

業者の言い分としては「それらしい書面」でも十分と主張し、
過払い金返還請求者は「正規の書面ではないのでダメ」と主張。

で、さらにおさらいですが、
なぜ、業者が17条・18条書面にこだわるのかというと、
それによって「みなし弁済」が
適用されるかどうか変わってくるからです。

ちなみに「みなし弁済」とは、
利息制限法の上限金利を越える場合であっても、
一定の条件を満たせば、それでもOKというものです。
(現在は、改正貸金業法施行により、この規定は廃止されました。)

みなし弁済の適用を受けるための条件

1.貸主が貸金業登録業者であること
2.契約の際、17条に定める書面を交付していること
3.弁済の際、18条に定める受取証書(領収書)を交付していること
4.借主が利息と認識して支払ったこと
5.借主が任意に利息として支払ったこと

で、今回のポイントは2.と3.で、
17条・18条書面が認められなければ、
必然的に、みなし弁済も適用されませんので、
利息制限法の上限金利を越えている部分はアウトとなります。

業者としては、
必死に17条・18条書面の正当性を打ち出していますが、
残念ながら、現状では認められることは少なく、
当然、上限金利を越えている部分はアウトとなります。

そのアウトになった部分の金利を、適正金利で再計算すると、
債務圧縮または過払い金が発生するというワケです。

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posted by 過払い太郎 at 2011年03月11日 | Comment(0) | TrackBack(0) | 過払金返還請求の基本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「取引履歴」と「引き直し計算」

「取引履歴」とは、その名の通り、
取引開始からの借入や支払の明細のことをいいます。

「取引履歴」は、
業者に連絡すれば、簡単に手にいれることができます。
(早ければ翌日・遅ければ1ヶ月ほどかかります。)

ちなみに、私は、
業者のHPに書いてあるフリーダイヤルに電話して、入手しました。

大昔には、開示請求があっても、
開示しない or デタラメな情報を開示する業者もいましたが、
現在では、ほぼ問題なく開示請求に応じるようです。

また、業者によっては、
「○年以上の履歴はありません」と言ってくる場合がありますので、
その時には「ゼロ計算」or「推定計算」が必要になってきます。
(「ゼロ計算」「推定計算」については、別の機会にエントリーします。)

あと、「取引履歴」を請求する時に、
業者から請求理由を聞かれる場合がありますが、
その時には「支払状況の確認です」でOKだと思います。
(無理に「過払金返還のため」と言う必要はありません。)

そして、「取引履歴」を元に、
利息制限法内の金利に再計算することを
「引き直し計算」といいます。

この「引き直し計算」の結果を見て、
債務を確認したり、過払金返還請求を考えたりすることになります。

「引き直し計算」は、ソフトを使えば簡単に出来るので、
本人請求の場合はもちろん、専門家依頼の場合でも、
ご自身で再計算して、状況を確認することをオススメします。

特に、専門家に任せる場合でも、
「引き直し計算」までは、自分でやるべきだと思っています。

そうすることにで、借金の確認と反省ができますし、
おおよその金額が分かれば、専門家に支払う報酬も検討がつきます。

また、「取引履歴」と「引き直し計算」は、
訴訟になった場合には、原告の証拠として提出することになります。

ちなみに、下図は、私が対プロミスの時に提出した、
「取引履歴」(左図)と「引き直し計算」(右図)です。

kabarai2010050601.jpg kabarai2010050602.jpg

いやぁ〜、
見事に借りるだけ借りて、後はほぼ利息だけの返済でした...。

そりゃ、コケますよね(笑)。

反省、反省...。

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posted by 過払い太郎 at 2010年05月06日 | Comment(1) | TrackBack(0) | 過払金返還請求の基本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「出資法」と「利息制限法」

業者がお金を貸すときに、
基本となる2つの法律の「出資法」と「利息制限法」。

「出資法」と「利息制限法」

そもそも、どうして同じような法律が2つも存在するのか?
私はよく分かっていませんが...。

なお、上限金利をオーバーした時の罰則規定についてですが、
「出資法」にはありますが「利息制限法」にはありませんでした。
(良くも悪くも、これがポイントでした。)

業者としては、より多く儲けたいので、
本来「利息制限法」で貸し出すべきところを、
罰則が無いことをいいことに、
「出資法」の金利で貸し出したワケです。

しかしながら、平成18年1月13日に最高裁で、
「利息制限法の金利を越える部分は無効」という判決が出ました。

ただし、例外的に「みなし弁済」であれば、
「利息制限法」以上の金利であってもOKということですが、
ほとんどの場合「みなし弁済」が認められることはありません。
(「みなし弁済」については、別の機会にエントリーします。)

これで流れが一気に変わりました。
金利の差(いわゆるグレーゾーン)で、過払金が発生する結果に。

したがって、
平成18年1月以前に、取引がある場合には、
借金減額(または、過払金発生)の可能性があることになります。

逆に、平成18年以降に取引を開始した場合には、
利息制限法内の金利の可能性が高いので、
借金が減らない可能性があります。

「取引開始時期がよく分からない」という場合には、
業者から「取引履歴」を取り寄せて、確認することをオススメします。
(「取引履歴」については、別の機会にエントリーします。)

この判決以降、いわゆる「過払いバブル」で、
多くの消費者金融業者が淘汰されることになります。

ちなみに、昨今、「出資法」の金利は、
「利息制限法」の金利まで下げられていますので、
グレーゾーンは無くなりました。

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posted by 過払い太郎 at 2010年05月03日 | Comment(0) | TrackBack(0) | 過払金返還請求の基本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過払金とは

え〜と、今日から趣向を変えて、
過払金返還の基本的なことを書いていきたいと思います。

まぁ、私が書くよりも、
他のブログに行った方が分かりやすい気がしますが(笑)、
自分自身の勉強(復習)も兼ねて、やっていきたいと思います。

まず、1回目は、基本中の基本の「過払金」についてです。

過払金とは「払い過ぎたお金」のことを言います。

業者がお金を貸す時の法律として、
「出資法」と「利息制限法」という2つの法律があって、
それぞれの法律で金利が違います。

「出資法」と「利息制限法」

業者としては、少しでも高い金利で貸し付けたいので、
出資法の金利で貸し付けていましたが、
それは「違法である」という判決が出ました。
(「出資法」と「利息制限法」については、
別の機会に詳しく述べる予定です。)

上手く言葉で言えないので、モデルケースとして、
例えば50万円を金利29.2%で借りて、
12ヶ月で完済したとします。

取引履歴29.2%版

この取引の金利は29.2%ですが、
これを利息制限法の金利(18%)にして計算すると、
以下のようになります。
(この計算を「引き直し計算」と言います。)

取引履歴18%版

で、引き直し計算を見ると、2005年12月1日の取引で、
債務合計がマイナス表示になっていますので、
ここから「払い過ぎた状態」となり、
2006年1月1日の取引では、「返済」しているつもりが、
「貯蓄」している状態にあることが分かります。

最終的には、
34,057円の過払金が発生することになります。

これが、大まかな過払金発生の流れです。

通常、目安として、
6〜7年位の取引があれば、過払金が発生すると言われていますが、
取引状況は、人それぞれ違うので、一概には言えませんので、
引き直し計算をしてみないと分からないというのが、実際のところです。

余談ですが、今後、
総量規制の完全施行の煽りを受けて、お金を借りられなくなった人が、
「過払金発生を認識する」パターンが増えると思います。

しかし、最近では、
はじめから利息制限法の範囲内の金利であることが多く、
過払金が発生しないパターンも増えてきています。

現状は、過払金が発生するパターンが、圧倒的だと思いますが、
年月が経過するたびに、その割合は減少すると思いますので、
今後は、
任意整理や個人再生・自己破産といった手続きが多くなると思います。

それらの手続きに関しても、
やろうと思えば、個人でもできると思いますが、
過払金返還請求よりも、メチャクチャハードルが高いので、
その労力を考えたら、専門家に依頼した方がベターかと思います。

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タグ:過払金
posted by 過払い太郎 at 2010年04月27日 | Comment(0) | TrackBack(0) | 過払金返還請求の基本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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