最高裁平成21年7月10日判決関係|過払い金ゲットブログ|借金問題(過払い・任意整理・個人再生・特定調停・自己破産)解決のために

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最高裁平成21年7月10日判決の対策 その4

最高裁平成21年7月10日判決」と
最高裁平成21年7月14日判決」については、
「大勢に影響が無い」というのが大方の見方ですので、
必要以上に心配することは無いと思います。

さてさて、今日も丸投げで(笑)。
判決についての考察に関するエントリーです。

平成21年7月10日最高裁判決について@
平成21年7月10日最高裁判例についてA

え〜と、内容的には、他のブログの考え方と同じようで、
ほとんど今までの復習に近く、確認といった感じですね。

あらためて、自信を深めるエントリーです。

順序立てたコンパクトで分かりやすい説明で、
法解釈はもちろん、字書きの部分も含めて、
ヘタレな私には、勉強になることが多かったです。

業者としては、この判決をフェイクとして使ってくると思いますが、
それに臆することなく、キチンと対応していけばOKです。
(本人訴訟はナメられているので...。)

まぁ、逆に、しっかりと反論することで、
「お!こいつは勉強している!」と思わせることもできますので、
心に余裕を持って、業者の戯言を聞いてあげましょう(笑)。

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posted by 過払い太郎 at 2009年07月23日 | Comment(2) | TrackBack(0) | 最高裁平成21年7月10日判決関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

最高裁平成21年7月10日判決の対策 その3

最高裁平成21年7月10日判決」と
最高裁平成21年7月14日判決」については、
「大勢に影響が無い」というのが大方の見方ですので、
必要以上に心配することは無いと思います。

裁判所の判断を自分なりに解釈すると、

@制限超過部分の支払については、
みなし弁済の適用要件の充足の有無や、
充足しない適用要件がある場合は、適用要件との関係で、
悪意の受益者であると推定されるか否か検討しなければ、
悪意の受益者であるか否かの判断ができない。
 ↓
A原審は、上記のような検討をすることなく、
「期限の利益喪失特約下の支払の受領」というだけで、
悪意の受益者と認めたが、
原審のこの判断には明らかな法令の違反がある。
 ↓
B前記検討を必要とする点等につき更に審理を尽くさせるため、
同部分につき本件を原審に差し戻すこととする。

となります。
さらに砕けた言い方をすると、

悪意の受益者であるか否かの判断は、
いろいろな要件を踏まえて、しっかりと検討するべきで、
「期限の利益喪失特約下の支払の受領」というだけでは、
判断材料が少なく、
悪意の受益者であるか否かの判断ができないので、
検討が必要な点については、もう一度お互いに考え直せと。

ポイントは2つ。

1つめは、
「悪意の受益者かどうか判断できない」というところ。

明確に悪意の受益者が否定されたワケではなく、
「判断できないので、認定もできない」としただけ。

そして、2つめは、
「単に、期限の利益喪失約款があることのみをもって、
貸金業者を悪意の受益者と推定できない」としたこと。

もっと、しっかりと検討しなさいと。

で、これを現状の訴訟で考えてみると、
「悪意の受益者」でないとするためには、
被告(業者)が
@17条書面
A18条書面
B「任意の支払い」であること
C「特段の事情」であること
の全てにおいて主張・立証をする必要があり、
これを全部クリアできる業者は皆無です。

お互いの主張(準備書面)で、
「B「任意の支払い」であること」だけを主張して、
「悪意の受益者」を判断することは無いと思いますので、
本件は、稀なケースだと思います。
(「大勢に影響が無い」という所以です。)

もちろん、本件に該当する場合もありますので、
そこは、ケースバイケースです。

う〜ん、書いてはみたものの、イマイチですねぇ...。
改めて、ボキャブラリーの無さを痛感します...。

さて、最後に、業者寄りの考え方を。

貸金業者が悪意の受益者になるとき
平成21年7月10日判決の反応 過払い金請求関係司法書士のコメントから
最高裁 貸金業者が一律に『悪意の受益者』となる時期について平成18年1月13日以降と認定

いろいろな考え方がありますので、参考として。

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posted by 過払い太郎 at 2009年07月21日 | Comment(0) | TrackBack(0) | 最高裁平成21年7月10日判決関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

最高裁平成21年7月10日判決の対策 その2

アクセス解析を見てみると、
「最高裁平成21年7月10日判決」に関して、
注目が集まっているようなので、
改めて、エントリーを読み返してみました。

が、しかし...

やっぱりイマイチ上手く説明できていませんねぇ...。

最高裁平成21年7月10日判決
最高裁平成21年7月14日判決については、
「大勢に影響が無い」というのが大方の見方ですので、
必要以上に心配することは無いと思います。

業者は、これ見よがしに主張してくる可能性がありますが、
慌てることなく、しっかりと対応すればOKかと思います。

しかし、
ヘタレな私には、微妙なニュアンスを伝えにくいので、
やはりここは、しつこいくらい丸投げします(笑)。
超有名なブログですので、説明不要でしょう。

「馬上行動 山田冬樹の部屋」
http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/

平成20年7月10日最高裁判決への処方箋
平成21年7月14日最高裁第3小法廷判決 7月10日判決の後追い判決
アコムも早速7月10日判決を言ってきた

この3つのエントリーを読めば、
「恐れることは無い!」と自信を持てると思います。

業者のブラフ(はったり)に惑わされること無く、
自信を持って、キッチリ対応していきましょう。

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posted by 過払い太郎 at 2009年07月17日 | Comment(0) | TrackBack(0) | 最高裁平成21年7月10日判決関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

最高裁平成21年7月10日判決の対策

さてさて、復習ですが、
訴訟になった時に、原告の主張としては、
「悪意の受益者」(民法704条)として、
利息(5%)を求めことになりますが、
被告(業者)が「悪意の受益者ではない」とするためには、
みなし弁済の適用要件として、
@17条書面
A18条書面
B「任意の支払い」であること
C「特段の事情」であること
の主張・立証を被告がする必要があります。

ただし、Bの部分では、
「『期限の利益喪失特約』がある契約では、
任意の支払いとはいえず、みなし弁済の要件を満たさない」とした
最高裁平成18年1月13日判決があるため、
基本的には、現状、これを全てクリアする業者はいませんので、
利息(5%)を取ることができるワケです。

今回の判決では、
D「期限の利益喪失特約」のみで
E最高裁平成18年1月13日判決以前の取引
の場合については、「悪意の受益者」にならないと判断されました。

と、まとめてみたものの、イマイチ自信が無いので、
やっぱり、丸投げでお願いしようかと(笑)。

7月10日最高裁判決の影響
最高裁判決(平成21年7月10日)過払関連
平成21年7月10日最高裁が出した衝撃!?・・・「今後しばらくの混乱の予想:過払い法定利息発生・悪意の時期」(「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」様HPより)(追記更新2)+「処方箋」と「影響」
7/10 最高裁判決を拡大解釈する各社

まぁ、今回は稀なケースですので、
「大勢に影響は無い」というのが、大方の見方ですが、

もしも、業者がゴネたら、「この判決は、
期限の利益喪失特約のみについて判断しただけです。
「悪意の受益者でない」とおっしゃるのでしたら、
17条・18条書面等のみなし弁済の要件を、
全て、主張・立証する(できる)ということですか?」
と応じればOKかと。

業者としては、フェイク(ブラフ)として、
使えるカードが増えたと思っているかもしれませんが、
実際には、全く関係ない(使えない)と思っています。

対策としては「気にしない」ということでしょうか。
(って、答えになっていないですね(笑)。)

まぁ、慌てることなく、
冷静にゆとりを持ってキチンと対応すれば、問題ないと思います。

ただし、
油断していると足元をすくわれますので、
情報収集だけは、しっかりしておきましょう。

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posted by 過払い太郎 at 2009年07月15日 | Comment(0) | TrackBack(0) | 最高裁平成21年7月10日判決関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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