サンライフ訴訟編|過払い金ゲットブログ|借金問題(過払い・任意整理・個人再生・特定調停・自己破産)解決のために

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サンライフ訴訟 和解に代わる決定

こちらの請求は、
過払い金(約4.2万円)+5%利息(約1.7万円)+訴訟費用。

いろいろ考えましたが、6万1,135円で和解。

↓↓↓↓↓↓ ここから 和解に代わる決定 ↓↓↓↓↓↓

主 文

1  被告は,原告に対し,本件債務として次の合計金6万1135円の支払義務のあることを認める。

 (1)残元金4万2880円

 (2)遅延損害金等金1万8255円

2  被告は,原告に対し,前項の金員を平成21年4月30日限り、原告名義の普通預金口座(○○銀行○○支店・口座番号○○○○○○○)に振込んで支払う。

3  被告が,前項の支払いを怠ったときは,被告は,原告に対し,第1項の残額及び同項の(1)の未払額に対する平成21年5月1日から支払済みまで年5パーセントの割合による遅延損害金を支払う。

4  原告は,その余の請求を放棄する。

5  原告と被告は,本件に関し,本決定条項に定めるほか,何らの債権債務の無いことを相互に確認する。

6  訴訟費用は各自の負担とする。

請求の表示

 別紙請求の趣旨,請求の原因記載のとおり。

理 由

 被告は,主文記載の内容で和解を求めている。

 当裁判所は,被告の資力その他の事情を考慮して相当であると認め,原告の意見を聴き,その同意を得て,民事訴訟法275条の2により,主文のとおり和解に代わる決定をする。

     平成21年3月9日
           ○○簡易裁判所
               裁 判 官    ○○ ○○

(注意事項)

 当事者は,この決定の告知を受けた日から2週間以内に限り当裁判所に異議の申立てをすることができる。適法な異議の申立てがあったときは,この判決は効力を失う。適法な異議の申立てがないときは,この決定は裁判上の和解と同一の効力を有する。

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posted by 過払い太郎 at 2009年03月09日 | Comment(0) | TrackBack(0) | サンライフ訴訟編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サンライフ訴訟 被告の上申書その2

第2回口頭弁論当日に、FAXで被告の上申書が届く。

こちらの請求は、
過払い金(約4.2万円)+5%利息(約1.7万円)+訴訟費用。

和解金の提示が5万円から6万1,135円(元金+5%)に変更となりました。

いろいろ考えましたが、これで和解を決意。

↓↓↓↓↓↓ ここから 上申書 ↓↓↓↓↓↓

 上記事件につき、被告は5万円の和解金を提案しておりましたが、
原告の同意が得られませんでした。そこで再度検討した結果、
6万1135円(平成21年4月30日までの利息を含む)の
支払義務をみとめたうえで、下記内容にて和解に代わる決定としていただきたく上申致します。

(条項案)

 1 被告は原告に対し、本件解決金として、金6万1135円の支払義務があることを認める。

 2 被告は原告に対し、前項の金員を平成21年4月30日限り、原告の指定する口座に振込んで支払う。(原告の振込口座の聴取をお願いします。)

 3 原告はその余の請求を放棄する。

 4 原被告間には、本条項に定めるほか債権債務のないことを相互に確認する。

 5 訴訟費用は、各自の負担とする。

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posted by 過払い太郎 at 2009年03月09日 | Comment(0) | TrackBack(0) | サンライフ訴訟編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サンライフ訴訟 被告の上申書

第2回口頭弁論前に、裁判所から被告の上申書が届く。

こちらの請求は、
過払い金(約4.2万円)+5%利息(約1.7万円)+訴訟費用。

和解金の提示が4万円から5万円に変更となりました。

しかしながら、それでは納得できないので、電話して、
「68,000円なら和解する」旨を伝えるが、交渉不成立。

↓↓↓↓↓↓ ここから 上申書 ↓↓↓↓↓↓

 上記事件につき、被告は5万円の和解金を提示し、原告の同意がえられるのであれば、下記内容にて和解に代わる決定としていただきたく上申いたします。

(条項案)

 1 被告は原告に対し、本件解決金として、金5万円の支払義務があることを認める。

 2 被告は原告に対し、前項の金員を平成21年4月30日限り、原告の指定する口座に振込んで支払う。(原告の振込口座の聴取をお願いします。)

 3 原告はその余の請求を放棄する。

 4 原被告間には、本条項に定めるほか債権債務のないことを相互に確認する。

 5 訴訟費用は、各自の負担とする。

以上

当日は出廷できないため擬制陳述を希望します。

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posted by 過払い太郎 at 2009年03月03日 | Comment(0) | TrackBack(0) | サンライフ訴訟編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サンライフ訴訟 原告の第1準備書面

被告からの和解金に納得できないので、
第1回口頭弁論当日に、第1準備書面を提出。

こちらの請求は、
過払い金(約4.2万円)+5%利息(約1.7万円)+訴訟費用。

被告の主張をまとめると、

@被告は法律上の原因のないことを知りながら、
原告から利息を受け取っていたわけではない。

利息は、原告が自由な意思で弁済したのだから、
「みなし弁済」の適用があり、
利息を受け取る法律上の原因があると認識している。

A平成18年1月13日の最高裁第二小法廷判決によって、
「みなし弁済は違法」と判断されたが、
それ以前の貸付け取引については、
法や通達の趣旨に従った手続きをしているので、
「みなし弁済」は認められると認識している。

の2点。

こちらの反論としては、

@については、

「期限の利益の喪失」条項により、
約定利息を支払うことを事実上強制するものであり、
任意の支払いとは言えない。

という最高裁判決をタテに「みなし弁済」を否定。

Aについては、

俗に言う「法の不知はこれを許さず」を持ち出し反論。

↓↓↓↓↓↓ ここから 第1準備書面 ↓↓↓↓↓↓

被告の「答弁書」に対して以下のとおり反論する。

第1 被告の主張に対する反論

 貸金業規制法43条に定められた「みなし弁済」の要件は、貸付弁済の各取引の際に、17条書面・18条書面を交付することのみならず、債務者が約定利息を利息としての認識を持ち、任意に支払うことが要件とされている。
 ところが、被告の金銭消費貸借契約書には、「期限の利益の喪失(第11条項)」があるが、その場合には、債務者が約定利息を支払うことを事実上強制するものであり、任意の支払いとは言えない。(最高裁第二小法廷平成18年1月13日判決、最高裁第一小法廷平成18年1月19日判決・最高裁第三小法廷平成18年1月24日判決)
 よって、本件取引には貸金業規制法43条の要件を全て充足しているとは言えず、「みなし弁済」の成立する余地は全くない。

 また、一般に、不当利得者が、その利得にかかる法律上の原因の不存在を基礎づける事実につき、これを認識している場合には、当然に「悪意の受益者」となるのであって、法令の存在を知らなかったり、誤った法解釈に基づいて法律上の原因があるものと誤解していたとしても、そのことは結論に影響を及ぼさない(法の不知はこれを許さず)。

 民法704条の悪意とは、受益者が法律上の原因のないことを知り、もしくは知り得るべき状況の下で受益したことを言う。貸金業の登録業者であれば、過払金の発生については、原則的に悪意と言ってよい。
 被告は貸金業の登録業者であるから関連法規および貸金業務に熟知していた。ゆえに、みなし弁済の適用要件も当然に知っていた。すなわち、みなし弁済が適用される特段の事情も当然知っていたと言うべきであり、本件における特段事情を立証していないのだから、悪意の受益者になると知っていたと言うべきである。

 したがって、被告は過払金が発生した時点で悪意の受益者となり、過払金が発生した時点からその過払金を次の貸付金元本に充当されるまで、もしくは、原告が被告に対して過払金を充当すべき弁済債務がなければ、その過払金を被告が原告に対する弁済債務として完済するまで、被告はその過払金元本に対して年5%の利息を負担すべきである。

↑↑↑↑↑↑ ここまで 第1準備書面 ↑↑↑↑↑↑

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posted by 過払い太郎 at 2009年02月20日 | Comment(0) | TrackBack(0) | サンライフ訴訟編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サンライフ訴訟 被告の答弁書

第1回口頭弁論前に被告からの答弁書が届く。

こちらの請求は、
過払い金(約4.2万円)+5%利息(約1.7万円)+訴訟費用。

内容を要約すると、
「悪意の受益者の否定」と和解金4万円の提示。

↓↓↓↓↓↓ ここから 答弁書 ↓↓↓↓↓↓

第1 請求の趣旨に対する答弁

 1 原告の請求を棄却する。

 2 訴訟費用は原告の負担とする。

   との判決を求める。

第2 請求の原因に対する答弁

 1 認める

 2 認める。

 3 否認もしくは争う。

 4 争う。

 5 争う。

第3 被告の主張

 被告の悪意について

    被告は法律上の原因のないことを知りながら、原告から利息を受け取っていたわけではない。なぜなら被告は、原告が約定の利息・損害金の支払に充当されることを認識しながら、自由な意思で弁済したのであるから、貸金業規正法第43条の「みなし弁済」(以下、43条)の適用があり、利息を受け取る法律上の原因があると認識していたのである。

よって、原告の利息・損害金の支払については、43条に該当し、利息制限法所定の制限利率超過部分の支払も有効な利息・損害金債務の弁済とみなされ、元本充当が排除され、返還請求権の発生が阻止されると認識していたところ、被告の認識には十分な根拠があった。

又、平成18年1月13日の最高裁第2小法廷判決によって、貸金業の規制等に関する法律施行規則15条2項のうち、「当該弁済を受けた債権に係る貸付の契約を契約番号その他により明示することを持って、法第18条1項1号から3号までに揚げる事項の記載に代えることができる」旨定めた部分が、内閣府令に対する法の委任の範囲を逸脱した違法な規定とされたとしても、それ以前の貸付取引については、法や通達の趣旨に従った手続きを履践していた被告としては、みなし弁済の適用を前提とした利息を受領する権原があると信じる合理的な理由があったと認めるのが相当である。従って被告は悪意の受益者ではないのである。

結論

    被告は長引く裁判は本意ではなく、本件訴訟の早期解決を図るため、原告の同意がえられるのであれば、下記内容にて和解に代わる決定としていただきたく上申致します。貸金業も廃業し会社の存続も厳しい状況ですのでご協力をお願いしたい次第です。

   当日は出廷できないため擬制陳述を希望します。

条項案

 1 被告は原告に対し、本件解決金として、金4万円の支払義務があることを認める。

 2 被告は、原告に対し、前項の金員を平成21年4月20日限り、原告の指定する口座に振込んで支払う。(原告の振込口座の聴取をお願いします。)

 3 原告は、その余の請求を放棄する。

 4 原被告間には、本条項に定めるほか債権債務のないことを相互に確認する。

 5 訴訟費用は、各自の負担とする。

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posted by 過払い太郎 at 2009年02月17日 | Comment(0) | TrackBack(0) | サンライフ訴訟編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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