プロミス訴訟編|過払い金ゲットブログ|借金問題(過払い・任意整理・個人再生・特定調停・自己破産)解決のために

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プロミス訴訟 和解調書

こちらの請求は、
過払い金(約1.8万円)+5%利息(約0.7万円)+訴訟費用。

第2回口頭弁論に被告代理人が出廷して、
訴訟費用としての12,000円を含む38,000円で和解成立。

↓↓↓↓↓↓ ここから 和解調書 ↓↓↓↓↓↓

第1 当事者の表示

    ○○県○○市○○○○
       原告        ○○ ○○

    東京都千代田区大手町一丁目2番4号
       被告    プロミス株式会社
       同代表者代表取締役 神内 博喜
       同訴訟代理人    ○○ ○○

第2 請求の表示

    原告の被告に対する,原告と被告との間で平成12年1月14日から平成12年10月24日までの間,原告が被告から金銭を借入れ,被告に対し利息制限法所定の利率を超えて弁済したことにより発生した不当利得金1万8585円及びこれに対する平成12年10月25日から支払済みまで年5パーセントの割合による利息請求

第3 和解条項

  1 被告は,原告に対し,本件和解金として,金3万8000円の支払義務があることを認める。

  2 被告は,原告に対し,前項の金員を,平成21年3月6日限り,○○銀行○○支店の原告名義の普通銀行口座(口座番号○○○○○○○)に振り込む方法により支払う。

  3 被告が前項の支払を怠ったときは,被告は,原告に対し,第1項の金員から既払金を控除した残額及びこれに対する平成21年3月7日から支払済みまで年5パーセントの割合による遅延損害金を支払う。

  4 原告は,その余の請求を放棄する。

  5 原告と被告は,本件に関し,双方の間に,本和解条項に定めるもののほか,他に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

  6 訴訟費用は,各自の負担とする。

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posted by 過払い太郎 at 2009年01月21日 | Comment(0) | TrackBack(1) | プロミス訴訟編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

プロミス訴訟 被告の答弁書

第1回口頭弁論前に被告からの答弁書が届く。

本来、答弁書が届けば、
それに対する準備書面を用意する必要がありますが、
被告の主張がハッキリしないので保留。

↓↓↓↓↓↓ ここから 答弁書 ↓↓↓↓↓↓

第1 請求の趣旨に対する答弁

   1.原告の請求を棄却する

   2.訴訟費用は原告の負担とする

     との判決を求める。

第2 請求の原因に対する答弁

     調査の上、追って認否する。

第3 被告の主張

     都合により弁論当日は出廷が出来ないため
     擬制陳述を希望

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posted by 過払い太郎 at 2008年12月09日 | Comment(0) | TrackBack(0) | プロミス訴訟編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

プロミス訴訟 訴状

簡易裁判所へ訴状を提出。

こちらの請求は、
過払い金(約1.8万円)+5%利息(約0.7万円)+訴訟費用。

↓↓↓↓↓↓ ここから 訴状 ↓↓↓↓↓↓

請求の趣旨

1.被告は原告に対し、金1万8,585円及び内金1万8,585円に対する平成12年10月25日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。

2.訴訟費用は被告の負担とする。

請求の原因

1.被告の表示
 被告は、原告のような消費者に対して小口の貸付を行う、関東財務局登録の金融業者である。

2.原被告との取引
 原告と被告は、平成12年1月14日に消費賃借契約を締結し(会員番号○○○○○○)、原告は平成12年1月14日に金20万円を借入れ、平成12年10月24日に至るまで、借入れ、弁済を繰り返してきた(甲第1号証)。

3.被告の不当利得
 原告と被告との間の金銭消費貸借取引について定められた利率は、利息制限法所定の上限利率を上回るものであり、利息制限法超過利息の弁済については、元本に充当されるべきである。
原告は利息制限法所定の金利により再計算(甲第2号証)を行ったところ、金1万8,585円の過払金が発生している。
 同過払金は債務が存在しないのに、原告はそれを全く知らず支払われた金員であり、被告は法律上の原因なくして同金員を受益したのであるから、被告の不当利得金である。

4.悪意の受益者
 被告は貸金業者であるから、利息制限法による引き直し計算をすれば過払いになることを当然承知しており、原告から弁済を受ける際、これを知りながら原告からの弁済を受けていたのであるから、悪意の受益者として其の受けたる利益に利息を附して返還する義務を負う。
 なお、上記過払金に対して、其の発生当日から年5%(民法704条)の割合による、平成20年11月26日時点での未払利息は、金7,518円である。

5.原告の主張
 原告は被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、金1万8,585円及び内金1万8,585円に対する平成12年10月25日から支払い済みに至るまでの年5%の割合による利息の支払いを求める。

証拠方法

甲第1号証 取引履歴(被告作成)
甲第2号証 利息制限法に基づく法定金利計算書(原告作成)

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posted by 過払い太郎 at 2008年11月26日 | Comment(0) | TrackBack(0) | プロミス訴訟編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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