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消費者向け無担保貸付金額、2カ月連続増加

「お気に入りブログ更新情報」より。
月間貸付額が増加 ついに反転攻勢か

日本貸金業協会の発表によると、
今年1月の消費者向け無担保貸付金額は2,030億円で、
前年同月比4.3%増となり、2ヶ月連続で増加したとのこと。

しかしながら、貸付金額は増えたものの、
1月末時点の消費者向け無担保貸付残高は、
前年同月末比22.2%減の5兆5,283億円と、
減少していますので、油断は出来ません。

個人的には、
消費者金融という業種は必要だと思っていますので、
「しっかり儲けて、過払い金をキチンと支払ってもらいたい」
という思いが強いです。

↓↓↓ ニュース ここから ↓↓↓

消費者ローンが2カ月連続増加 1月4.3%増の2030億円
2012/3/16 20:12

 日本貸金業協会が16日発表した1月の消費者向け無担保貸付金額は2030億円となり、前年同月に比べ4.3%増えた。統計を取り始めた2008年4月以降では初めて、2カ月連続で増加した。借入総額を年収の3分の1までに制限する改正貸金業法の完全施行などを受け、減少傾向が続いていたが、ここにきて底打ち感が出てきた。

 業態別では消費者金融専業が27%増の643億円、カード会社が3.7%減の1386億円だった。消費者金融大手では既存の顧客への貸し付けが回復し、新規の顧客も増えているという。

 1月末時点の消費者向け無担保貸付残高は前年同月末比22.2%減の5兆5283億円となった。利用者が過去に払いすぎた利息の返還に伴う元本放棄などが影響した。

消費者ローンが2カ月連続増加 1月4.3%増の2030億円  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/
news/latest/article/g=96958A9C93819694E
3E4E2E2908DE3E4E2E1E0E2E3E09797E3E2E2E2

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posted by 過払い太郎 at 2012年03月19日 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

消費者金融3社、過払い返還金最高ペース

アコム・プロミス・アイフルの消費者金融大手3社の
過払い金が2012年3月期も、過去最高を更新する見通し。

10年秋の武富士倒産で、
「眠っていた過払い金」まで掘り起こしてしまった余波もあり、
依然、高止まり状態とか。

ただし、12年1月の返還金は、アコム・プロミス共に
前年同月比では減となっており、若干、落ち着いてきた様子。

それでも、3社(アコム・プロミス・アイフル)合計では、
3,000億円くらいになりそうで、すごい金額。

しかも、コレは、3社だけの数字ですから、
消費者金融会社全体でみれば、さらに数字は大きくなります。

3,000億円ですかぁ...。

仮に5%の手数料としても、150億円。
10%なら300億円。20%なら600億円。

ものすごい経済効果ですねぇ...。

そりゃぁ、必死に営業するワケだ。

↓↓↓ ニュース ここから ↓↓↓

消費者金融3社、過払い返還金最高ペース

 アコム、プロミス、アイフルの消費者金融大手3社が過去に取りすぎた金利分を顧客に返す「過払い返還金」が、2012年3月期も前期に続き過去最高を更新する見通しだ。11年4〜12月期の3社合計の返還金は前年同期比14%増の2242億円だった。10年秋の武富士の破綻を機に増えた返還金が高止まりしている。返還に備えた引当金の積み増しを迫られる可能性もある。

 12年1月の返還金はアコムが前年同月比23%減の…

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消費者金融3社、過払い返還金最高ペース  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/
news/category/article/g=96958A9C93819694E0E
2E2E2E18DE0E3E2E0E0E2E3E09797E3E2E2E2;av=ALL

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posted by 過払い太郎 at 2012年02月22日 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

連結決算 プロミスは赤字拡大 アコム・アイフルは黒字

消費者金融大手3社の2011年4〜9月連結期決算が出ました。

プロミスは、赤字が拡大。
アコムとアイフルは、黒字で収益改善。

パッと見は、プロミスの「1人負け」のような感じがしますが、
アコムとアイフルが黒字になっているのは、
利息返還損失関連の引当金繰入額の計上を見送ったからであって、
それを加味すると、本当に黒字かどうかは、怪しいところです。

いつかは、引当金を計上しなければいけないので、
帳尻あわせで、問題を先送りしているだけのような気もしますが。

この辺りは、会計処理の「アヤ」といった感じですかねぇ...。

まぁ、3社とも、
改正貸金業法(総量規制完全施行)と過払い金返還請求で、
厳しい状態には違いありませんが、
何とか踏ん張ってもらいたいところです。

もちろん、返すものはキチンと返してくださいね♪

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プロミスの最終赤字拡大 アコム、アイフルは黒字

2011/11/14 20:15

 消費者金融大手3社の2011年4〜9月連結期決算が14日出そろった。プロミスは顧客が過去に払いすぎた利息(過払い金)の返還損失関連の引当金を大幅に積み増し、最終損益の赤字が拡大した。一方、アコムとアイフルでは利息返還損失関連の引当金繰入額の計上を見送り、最終損益が改善した。

 プロミスの最終損益は2085億5300万円の赤字(前年同期は33億7100万円の赤字)だった。利息返還に備えた引当金残高を3951億円に前年同期末比約6割積み増したのが主因。

 一方、アコムは最終損益が283億9100万円の黒字(前年同期は438億8000万円の赤字)、アイフルは3.3倍の111億4800万円の黒字だった。

http://www.nikkei.com/news/
headline/archive/article/g=96958A9C93819694E
3E6E2E2E58DE3E6E3E3E0E2E3E39797E0E2E2E2
プロミスの最終赤字拡大 アコム、アイフルは黒字  :日本経済新聞

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posted by 過払い太郎 at 2011年11月16日 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

レイクが銀行業法下で営業開始

新生銀行傘下のレイクが、10月1日より、
貸金業法ではなく、銀行業法で営業を開始しました。
(ダイヤモンド・オンラインより。)

昨今、消費者金融業界は、
改正貸金業法の完全施行(総量規制導入)によって、
大きな転換期を迎えていますが、今回のニュースで、
貸金業法の問題点が、改めて浮き彫りにされたかと思います。

確かに、改正貸金業法(総量規制)は、
多重債務問題を解決する、良いきっかけにはなりました。

しかし、これ、考え方(規制)に、若干問題があります。

それは、規制の対象が「貸金業者」に限定されていること。

貸金業者かそうでないかの区別については、
金融庁のHPで説明があります。

↓↓↓ 金融庁 貸金業法Q&A 抜粋 ここから ↓↓↓

Q1-4. 貸金業法の対象となる「貸金業者」とは、どんな業者ですか?

A1-4. 
お金を貸す業務を行っており、財務局又は都道府県に登録をしている業者のことを、「貸金業者」といいます。具体的には、消費者金融、クレジットカード会社などが貸金業者です。銀行や、信用金庫、信用組合、労働金庫なども、様々な融資を行っていますが、これらは「貸金業者」ではありません。

貸金業法Q&A:金融庁
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/qa.html

↑↑↑ 金融庁 貸金業法Q&A 抜粋 ここまで ↑↑↑

例えば、年収300万円の人がいたとして、
その人が、消費者金融からお金を借りる場合には、
MAXで100万円までしか、融資してもらえません。

しかし、銀行に融資を申し込んだ場合には、
銀行は総量規制外ですので、審査が通れば、いくらでも可能。

でも、
借りる相手によって、総量規制が適用される・されないって、
何か、ヘンじゃないですか?

総量規制するのなら、消費者金融だけでなく、
マイホームローンやマイカーローン、学資ローンやフリーローン、
リボ払いのクレジットカードやキャッシング等、
すべての借金を加味して、判断するのが、正しいやり方かと。

この辺が、「ザル法」と悪く言われる所以だと思います。

まぁ、
それをやろうとしたら、ものすごい手間隙がかかりますが、
本当に、真剣に、多重債務問題を考えているのなら、
大変だろうと何だろうと、やるべきことはやるべきだと思います。

あと、ついでに言うと、
返済能力は、それぞれ個人の状況によって、変わってきますので、
一律に3分の1というのも、ヘンかと。

貸金業界は、総量規制により
「貸したくても貸せない」状態に陥って、さらに、
過払い金返還請求と相まって、非常に厳しい立場になっています。

レイクが貸金業法ではなく、銀行業法で営業するということは、
極端な話、貸そうと思えば、いくらでも貸すことができるワケで、
今回は、その辺の抜け道を上手く利用して、
アドバンテージを得たという感じでしょうか。

でもねぇ...。

いくらビジネスは「弱肉強食」といっても、
「共存共栄」の考えも大切で、
良くも悪くも、ある程度の連携も必要かと思います。

同業他社の「恨み節」も...。

また、仮に、アコムやプロミスが追従して、
貸金業法から銀行業法に鞍替えしたら、
総量規制の効果も薄れてしまうような気がします...。

というよりも、
先手を打って、貸金業法の「アナ」を埋める方が、
先決かと思いますが、期待はできませんよねぇ...。
(基本、対応は、後手後手ですから...。)

今回は、レイクが「出し抜いた」形になりましたが、
今後、悪い影響(流れ)を与えないことを、切に願っています。

↓↓↓ ニュース ここから ↓↓↓

銀行業法下でレイクが攻勢 業界からは怨嗟と羨望の声

「わざわざ法律まで変えて業界全体で痛みを分け合って耐えてきたのに、今までの苦労はいったい何だったんだ──」

 大手消費者金融首脳は憤りを隠せない。なぜなら、競合する中堅消費者金融会社のレイクが、10月1日から新生銀行の傘下で消費者金融事業の展開を始めたからだ。これまでレイクは新生銀行グループの新生フィナンシャルが運営し、改正貸金業法下で事業を行っていた。それが銀行業法下での事業展開となる。

 消費者金融業界は改正貸金業法施行で、総量規制などの“足かせ”をはめられた状況で事業を行ってきた。ところが銀行業法下になると、それが取れる。レイクはプロミス、アコム、アイフルなどの消費者金融とは競争条件が変わるのだ。そのため、業界内からはレイクに対する怨嗟と羨望の声がわき上がっている。

 レイクが解放される足かせの代表的なものが総量規制だ。総量規制とは年収の3分の1を超える貸し付けを禁止している。たとえば先に挙げた大手消費者金融で借金し、債務残高が年収の3分の1を超えると、追加の借金はどこの消費者金融でも法律で禁止される。しかし、レイクでは法律上、追加の借金が可能になる。

 ほかにも広告規制や収入のない専業主婦に対する貸し付け規制から解放されるなど、業界他社が羨む点が多い。

 レイク事業を統括する南光院誠之・新生銀行執行役員コンシューマファイナンス本部長は「総量規制に引っかかるリスクの高い顧客層はターゲットにしない。そこへ踏み込めば自らの首を絞めることになる。当然、改正貸金業法の総量規制は尊重する」と話す。

 しかし「レイクのブランドは従来のまま使い続けるわけで、利用者にとっては事業運営が変わったことなど関係ない。実態はレイクの競争条件が有利になっただけ」と業界幹部は吐き捨てる。早くも「うちも銀行業法下で事業をしたい。消費者金融事業を銀行に移管し人材を出向させる。元の会社は規模を小さくして保証事業に専念する」と本気とも冗談ともつかない大胆な構想を披露する大手消費者金融首脳も現れている。

 貸金業法は多重債務者を増やさないために改正された。しかし規制が強過ぎて、返済能力がある人に対しても貸せなくなったと指摘する声もある。消費者金融各社は規制強化による足かせが重く、また過払い金返還もあり虫の息だ。

 このままでは業界の衰退に歯止めがかからず、さらに各社が破綻となれば、利用者が宙に浮く。かといって簡単に規制緩和に踏み切るわけにもいかない。金融庁は今回のレイクの件は容認しており、ある意味、貸金業の生き残り策を見出す実験としての側面もある。


銀行業法下でレイクが攻勢 業界からは怨嗟と羨望の声|inside Enterprise|ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/14268

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タグ:レイク
posted by 過払い太郎 at 2011年10月07日 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アコム・プロミスのCDSが高水準に

企業の倒産リスクを取引する
クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、
アコムとプロミスの保証コスト(スプレッド)が高水準に。

「危ないかも?」と言われても、
いまさらバタバタしても仕方がないので、
なるようにしかなりませんが、一応、気にはしておこうかと。

アイフルのADR・武富士の倒産・SFコーポレーションの破産と
業界の激変・淘汰を見てきましたので、
まぁ、何が起きても、不思議ではありませんから...。

↓↓↓ ニュース ここから ↓↓↓

【クレジット市場】アコムのCDSが1月以来の高水準に−東電に次ぐ

  企業の倒産リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、消費者金融プロミス、アコムの保証コスト(スプレッド)が5カ月ぶりの高水準に拡大している。収益環境の悪化や欧州財政危機による資金調達コストの上昇懸念などが背景で、原発事故を抱える東京電力に次ぐ高さとなっている。

  消費者金融のCDSスプレッドは昨秋の大手の武富士倒産後に800−1100ベーシスポイント(1bp=0.01%)に達した後は低下傾向をたどり300−400bpで推移していたが、8月以降に上昇。CMAによるとアコムは9月22日に450bp、プロミスは同月14日に522bpと、それぞれ1月、5月以来の高水準で、信用力が急低下している。

  ノンバンク業界では貸出総量や上限金利引き下げなどの規制強化で収益性が低下。中央三井信託銀行などでは同業界向け融資の抑制方針を示している。野村証券の魚本敏宏チーフクレジットアナリストは国際金融市場を揺るがす欧州危機で「邦銀の姿勢がさらに厳しくなるとの連想から、調達難に苦しむ同業界への懸念が拡大した」と分析する。

  日本のCDS指数であるマークイットiTraxxを構成する発行体の中で、消費者金融の信用力の低さは目立っている。9月22日現在のスプレッドは東京電力が最も大きく800bp台後半。プロミスとアコムはそれに次ぐ水準となっている。スプレッド拡大は社債や銀行融資など、資金調達コストの上昇につながる。

負のスパイラル

  貸金業規制は06年度から段階的に強化された。ブルームバーグ・データによると、個人向け無担保融資を中心とした消費者金融業などの収益性を示す純利息マージンは、2005年度まで19%を上回っていたアコムで06年度以降急低下、10年度は15%と00年度以降の最低を記録した。プロミスでも06年以降の低下が目立っている。

  収益性低下の中、貸出原資である社債の利率は上昇した。アコムでは04年から06年1月まで1%台だったが、徐々に上がって今年7月には直近18本で最高の3.85%となった。米格付け会社ムーディーズの松本康宏シニアアナリストは、収入減の中で調達コストが上昇し、「消費者金融業界は負のスパイラルの中にある」という。

これに欧州危機や国内景気低迷が重なり、さらに悪循環から抜け出しにくくなっている。みずほ証券の野村朗クレジットアナリストは消費者金融のCDSスプレッドについて、「マクロ経済の動きに強く反応する」と分析。当面は400bp−500bp周辺で推移するのではないかとみている。

現状脱却には2、3年

  スタンダード・アンド・プアーズの大洞聖子ディレクターは「経済成長の見通しが見えない今、消費者金融から借りる利用者数は減ってきている」と指摘する。ムーディーズの松本アナリストも「熾烈な貸出競争が、利幅をさらに縮小させる。悪循環からの脱却には2、3年はかかるだろう」とみている。

  厳しい収益環境の中、アコムの桐渕高志広報部長は、投資家から資金調達力に懸念を持たれているとの認識を明らかにした。その上で「必ずしも、ここまで必要とは思わないが、安心感を持ってもらう必要がある」として、1年以内の返済予定額2298億円を上回る2527億円の手元資金を確保していると説明した。

  アコムでは6月以降に社債を3本発行しており、桐渕氏は今後も「社債は継続的に発行していきたい」という。一方、昨年4月以来1年半近く起債していないプロミス広報担当の高田寛氏は、「現在CDSが高水準であることもあり、しばらく予定はない」としている。

アコムは三菱UFJ、プロミスは三井住友グループ傘下で、それぞれ約40%、21%の出資を受けており、経営は「親」銀行の支援姿勢にも左右される。みずほ証券の野村氏は、武富士破綻を受け急低下していた時期よりは、2社の信用力は高い水準にあるとの認識を示した。

2社の26日の株価終値は、アコムが前週末比76円(5.2%)安の1383円、プロミスが同18円(3.5%)安の498円。

【クレジット市場】アコムのCDSが1月以来の高水準に−東電に次ぐ - Bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/
apps/news?pid=90920018&sid=aJzObLEOY6IU

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posted by 過払い太郎 at 2011年09月27日 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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