「司法書士に代理権はない」というCFJの主張を認めなかった判決|過払い金ゲットブログ|借金問題(過払い・任意整理・個人再生・特定調停・自己破産)解決のために

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「司法書士に代理権はない」というCFJの主張を認めなかった判決

「お気に入りブログ更新情報」より。
司法書士の代理権?判決をアップ(CFJ)!

「司法書士に代理権はない」という、
CFJの無茶な主張を見事に叩き切った判例をアップされています。

まぁ、至極、当たり前な話だとは思いますが...。

毎回毎回、
司法書士による過払い請求、債務整理 in 大阪」さんは、
貴重な判決のPDFファイルをアップしてくださいます。
(詳しくは、カテゴリ「判例集」をご覧ください。)

ホント、ありがたいです。感謝。感謝。m(_ _)m

で、
その判決をリライトしてみました。

久しぶりの作業だったので、多分、ミスっていると思いますので、
詳しくは、「判決のPDFファイル」でご確認ください。

↓↓↓ 判決 ここから ↓↓↓

主文

1 被告は,原告に対し,金47万1387円及び内金41万8767円に対する平成20年1月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

3 この判決は,第1項に限り,仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

 主文第1項と同旨

第2 事案の概要

 1 本件は,消費者金融業者であるタイヘイ株式会社(以下「タイヘイ」という)から金員を借り入れては返済し,タイヘイが債権譲渡した後は,債権譲渡先に返済していた原告が,利息制限法の制限利率を適用して引き直し計算を行うと,過払金が発生しており,同額を法律上の原因なく利得しているとして,被告に対し,不当利得返還請求権に基づき,債権譲渡後の返済金(過払金)及び悪意の受益者である被告が利得した過払金に対する最終取引日の平成20年1月16日までに発生した未充当利息金並びに最終取引日の翌日である同月17日から支払済みまで年5分の割合による利息金の支払いを求めた事案である。

 2 前提事実(争いがないか,証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

  (1)タイヘイ及びアイク,被告は,登録を請けた貸金を業とする会社である。

  (2)本件貸金債権を平成14年2月28日にタイヘイから債権譲渡を受けたアイク株式会社(以下「アイク」という)は,平成15年1月6日,被告に吸収合併された。

  (3)原告とタイヘイとの間の取引経過(借入年月日・借入額・弁済年月日・ 弁済額)は,甲1のとおりである。

  (4)原告とアイク,被告との間の取引経過(借入年月日・借入額・弁済年月日・弁済額)は,甲2のとおりである。

  (5)原告とタイヘイ,アイク,被告との間の前記消費貸借取引が利息制限法の制限利率を超える約定利率で行われた。

  3 争点

  (1)原告代理人の代理権の有無

  (2)取引経過(借入年月日・借入額・弁済年月日・弁済額)

  (3)悪意の受益者

  (4)過払額

第3 当裁判所の判断

 1 争点(1)[原告代理人の代理権の有無]

  被告は,司法書士が相談に応じることのできる民事に関する紛争は,紛争の目的の価額が140万円を超えないものに限られるところ,原告より受任した過払金返還訴訟の総額は140万円を超えているから,司法書士が本件訴訟を代理するこはできない旨主張する。

  しかしながら,代理権の存否に関する争いを防止し,訴訟手続の安定と迅速,円滑な進行を図るうえにおいて,司法書士の代理権の有無は当該訴訟事件における訴訟の目的の価額によるぺきと解するのが相当であるから,この点に関する被告の主張は採用できない。

 2 争点(2)[取引経過]

  甲1によれば,原告とタイヘイ間の本件取引経過(借入年月日・借入額・弁済年月日・弁済額)は,別紙計算書1のとおりと認める。

  甲2によれば,原告とアイク及びアイクを吸収合併した被告との本件取引経過(借入年月日・借入額・弁済年月日・弁済額)は,別紙計算書2のとおりと認められる。

 3 争点(3)[悪意の受益者]

   登録を受けた貸金業者であるタイヘイ,アイク,被告は,過払金発生時から悪意の受益者であると推定(平成19年7月13日最高裁判決・平成17年(受)第1970号・平成18年(受)第276号)されるところ,被告は,平成18年法律第115号による改正前の貸金業法(以下「旧貸金業法」という)43条1項所定のみなし弁済適用要件を充足していたと認められる具体的事実を立証せず,悪意の受益者であることの推定を覆す具体的事実も主張立証しないのであるから,悪意の受益者として過払金発生時から民法所定の年5分の割合による利息を付加して支払うべきである。

 4 争点(4)[過払額]

  原告とアイク及びアイクを吸収合併した被告との取引経過を利息制限法所定の利率にて計算すると,平成20年1月16日時点での過払元金は41万8767円,未充当利息金5万2620円となる。

 5 結論

  以上によれば,原告の請求は理由がある。よって,主文のとおり判決する。

↑↑↑ 判決 ここまで ↑↑↑




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posted by 過払い太郎 at 2012年07月11日 | Comment(0) | TrackBack(0) | 判例 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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