最高裁平成23年11月18日判決|過払い金ゲットブログ|借金問題(過払い・任意整理・個人再生・特定調停・自己破産)解決のために

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最高裁平成23年11月18日判決

この判決は、
クオークローン(クラヴィス)→プロミスの切り替え案件で、
クオークローンで発生した過払い金債務が、
プロミスに承継されると判断した、最高裁判決です。

原審である東京高裁平成22年10月20日判決では、
一連計算を認めない(プロミス勝訴)とのことでしたが、
最高裁では、一転、一連計算を認める結果となりました。
(プロミス逆転敗訴。)

判決原文については、名古屋消費者信用問題研究会
クオークローン・プロミス 会員等の判決」をご覧ください。

プロミスの切り替え案件では、
クオークローン・クラヴィス・タンポート・サンライフ等
複雑怪奇な合併・吸収のため、ややこしくなっていますが、
基本的には、一連計算でOKかと思います。

以下は、当該判決をリライトしたものです。

↓↓↓↓↓↓ ここから 判決 ↓↓↓↓↓↓

主文

原判決を破棄する。

本件を東京高等裁判所に差し戻す。

理由

上告代理人Aほかの上告受理申立て理由(ただし,排除されたものを除く。)について

1 本件は,上告人が,いずれも貸金業者である株式会社クオークローン(同社が合併により権利義務を承継した会社を含む。以下同じ。現商号株式会社クラヴィス)及びその完全親会社である被上告人との間の継続的な金銭消費貸借取引に係る各弁済金のうち利息制限法(平成18年法律第115号による改正前のもの)1条1項所定の制限を超えて利息として支払った部分(以下「制限超過部分」という。)を元本に充当すると過払金が発生していると主張して,被上告人に対し,不当利得返還請求権に基づき,その返還等を求める事案である。上告人は,被上告人が,消費者金融事業を廃止するクオークローンの顧客の承継を企図し,クオークロ―ンが負担する過払金返還に係る債務を被上告人が併存的に引き受ける旨の条項を含む業務提携契約をクオークローンとの間で締結した上,クオークローンの顧客であった上告人に対し,クオークローンに代わって被上告人と取引することを勧誘し,これに応じた上告人に,取引先を被上告人に切り替える旨の契約を締結させるとともに,クオークローンとの取引に係る約定残債務相当額を貸し付け,この貸金により同債務を完済させて,以後,被上告人との間で取引を継続させたという一連の切替手続により,クオークローンとの取引における貸主としての地位を被上告人が承継し,もつて,クオークローンが負担する過払金返還に係る債務を被上告人が承継したなどと主張するのに対し,被上告人は,これを争っている。

2 原審の確定した事実関係の概要は,次のとおりである。

(1)被上告人は,グループ会社のうち国内の消費者金融子会社の再編に伴う債権移行の一環として,平成19年6月18日,被上告人の完全子会社であったクオークローンとの間で,業務提携契約(以下「本件業務提携契約」という。)を締結した。本件業務提携契約には,クオークローンの顧客のうち被上告人と金銭消費貸借取引に係る基本契約を締結した顧客に対してクオークローンが負担する利息返還債務その他一切の債務(以下「過払金等返還債務」という。)について,被上告人がクオークローンと連帯して責任を負う旨の定め(以下「本件債務引受条項」という。)などがあった。

(2)上告人は,クオークローンとの間で,継続的な金銭消費貸借取引をしていたところ(以下,この取引を「本件取引1」という。),平成19年9月11日,被上告人の働誘により,被上告人との間で金銭消費貸借取引に係る基本契約(以下「本件切替契約」という。)を締結した。この際,上告人は,被上告人から,本件取引1に係る約定利息を前提とする残債務(以下「約定残債務」という。)が49万8519円であることを確認し,これを完済するため,同額をクオークローン名義の口座に振り込むことを被上告人に依頼することなどが記載された「残高確認書兼振込代行申込書」(以下「本件申込書」という。)を示され,これに署名して被上告人に差し入れた。

(3)本件申込書の差入れを受け,被上告人は,平成19年9月11日,上告人に姑し,本件切替契約に基づき,本件取引1に係る約定残債務金額に相当する49万8519円を貸し付けた上,同額をクオークローン名義の口座に振込送金した。その後,上告人と被上告人とは,同年9月22日から平成21年12月10日までの間,継続的に金銭の貸付けと弁済が繰り返される金銭消費貸借取引を行った(以下,この取引を「本件取引2」という。)。

(4)被上告人とクオークローンは,平成20年12月15日,本件業務提携契約のうち本件債務引受条項を変更し,過払金等返還債務につき,クォークローンのみが負担し,被上告人は何らの債務及び責任を負わないことを内容とする契約を締結した。

3 原審は,上記事実関係の下において,本件申込書の記載文言や本件切替契約の内容によれば,上告人とクオークローンとの取引における貸主としての地位を被上告人が承継したとはいえないなどとして,上告人の請求を棄却すべきものと判断した。

4 しかし,原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。

 前記事実関係によれば,被上告人の完全子会社であるクオークローンが顧客に対して有する貸金債権を被上告人に移行するために,クオークローンと被上告人との間で本件債務引受条項を含む本件業務提携契約が締結され,これを前提として,上告人と被上告人との間で本件切替契約が締結されるとともに,その際,上告人は,被上告人の示した本件申込書に署名押印をして被上告人に差し入れたというのである。加えて,本件業務提携契約には,被上告人及びクオークローンは,金銭消費貸借取引に係る基本契約の相手方をクオークローンから被上告人に切り替えた顧客に封し,今後の全ての紛争に関する申出窓口を被上告人とする旨を告知する旨の定め(以下「本件周知条項」という。)も置かれていたことがうかがわれる。これらの約定,本件切替契約の締結に至る経緯等に照らし,本件切替契約の当事者である上告人と被上告人の意思を合理的に解釈すれば,上告人と被上告人とは,被上告人が,上告人との関係において,本件取引1に係る債権を承継するにとどまらず,過払金等返還債務を含む債務についても全て引き受ける旨を合意したものとみる余地が十分にあり,また,そのように合意したのであれば,上告人が,本件取引1に基づく約定残債務相当額を被上告人から借り入れ,その借入金をもつて本件取引1に基づく約定残債務を完済するという会計処理は,クオークローンから被上告人に対する貸金債権の承継を行うための形式的な会計処理にとどまるもので,本件取引1と本件取引2とを一連のものとして過払金の額を計算すべきであると解する余地が十分にあるというべきである(以上につき,最高裁平成23年(受)第516号同年9月30日第二小法廷判決。裁判所時報1540号10頁参照。)。

 しかるに,原審は,本件切替契約における当事者の意思を合理的に解釈するのに必要な,本件周知条項の趣旨や,これを前提として上告人に示された本件申込書の記載内容について十分な審理判断をすることなく,被上告人が過払金等返還債務を引き受けたことを否定する判断をしたものであり,この原審の判断には,審理不尽の結果,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。

 論旨は,この趣旨をいうものとして理由があり,原判決は破棄を免れない。そして,上記の点等につき更に審理を尽くさせるため,本件を原審に差し戻すこととする。

 よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。

↑↑↑↑↑↑ ここまで 判決 ↑↑↑↑↑↑




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posted by 過払い太郎 at 2011年11月26日 | Comment(0) | TrackBack(0) | 判例 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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