「出資法」と「利息制限法」|過払い金ゲットブログ|借金問題(過払い・任意整理・個人再生・特定調停・自己破産)解決のために

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「出資法」と「利息制限法」

業者がお金を貸すときに、
基本となる2つの法律の「出資法」と「利息制限法」。

「出資法」と「利息制限法」

そもそも、どうして同じような法律が2つも存在するのか?
私はよく分かっていませんが...。

なお、上限金利をオーバーした時の罰則規定についてですが、
「出資法」にはありますが「利息制限法」にはありませんでした。
(良くも悪くも、これがポイントでした。)

業者としては、より多く儲けたいので、
本来「利息制限法」で貸し出すべきところを、
罰則が無いことをいいことに、
「出資法」の金利で貸し出したワケです。

しかしながら、平成18年1月13日に最高裁で、
「利息制限法の金利を越える部分は無効」という判決が出ました。

ただし、例外的に「みなし弁済」であれば、
「利息制限法」以上の金利であってもOKということですが、
ほとんどの場合「みなし弁済」が認められることはありません。
(「みなし弁済」については、別の機会にエントリーします。)

これで流れが一気に変わりました。
金利の差(いわゆるグレーゾーン)で、過払金が発生する結果に。

したがって、
平成18年1月以前に、取引がある場合には、
借金減額(または、過払金発生)の可能性があることになります。

逆に、平成18年以降に取引を開始した場合には、
利息制限法内の金利の可能性が高いので、
借金が減らない可能性があります。

「取引開始時期がよく分からない」という場合には、
業者から「取引履歴」を取り寄せて、確認することをオススメします。
(「取引履歴」については、別の機会にエントリーします。)

この判決以降、いわゆる「過払いバブル」で、
多くの消費者金融業者が淘汰されることになります。

ちなみに、昨今、「出資法」の金利は、
「利息制限法」の金利まで下げられていますので、
グレーゾーンは無くなりました。




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【カテゴリ「過払金返還請求の基本」 その他のエントリー】
posted by 過払い太郎 at 2010年05月03日 | Comment(0) | TrackBack(0) | 過払金返還請求の基本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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