過払利息発生起算点の対策 その5 金融法務事情のコメント|過払い金ゲットブログ|借金問題(過払い・任意整理・個人再生・特定調停・自己破産)解決のために

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過払利息発生起算点の対策 その5 金融法務事情のコメント

これは、
「5%利息は過払い発生日から」とする
「最高裁平成21年7月17日判決」を知るきっかけとなった
「旬刊金融法務事情 No.1875 2009年8月25日号」に
掲載されたコメント(解説)です。

1では消滅時効について、2では利息について述べられています。

この考え方が絶対正しいかどうかは別として、
(ヘタレな私には判断できません(笑))
1つの考え方として、復習の意味でも、とても勉強になります。

ちなみに、この記事のタイトルは、

(1)継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が、利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合における、上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効の起算点((1)事件、(2)事件)、(2)過払金返還請求権の消滅時効は継続的な金銭消費貸借取引が終了した時から進行するとして、過払金返還請求および過払金発生時からの民法704条所定の利息の請求が認容された事例((3)事件)
((1)最三小判平21.3.3、(2)最二小判平21.3.6、(3)最二小判平21.7.17)

です。

コメント原文については、
「旬刊金融法務事情 No.1875 2009年8月25日号」
をご覧下さい。

↓↓↓↓↓↓ ここから コメント ↓↓↓↓↓↓

 1 (1)、(2)、(3)事件は、いずれも、貸金業者との間で基本契約に基づく継続的金銭消費貸借取引をしていた借主が、不当利得返還請求権に基づき過払金の返還を請求する事案である。貸金業者は、過払金に係る不当利得返還請求権(以下「過払金返還請求権」という)は、過払金発生時から消滅時効が進行するから、過払金の発生時から10年が経過した請求権については消滅時効が完成していると主張し、時効を援用した。主な争点は、過払金返還請求権の消滅時効の起算点はいつかである。同様の争点を含む事件について、地裁、高裁の裁判例は、おおむね、過払金が発生するつど消滅時効が進行するという過払金発生時説と、継続的な金銭消費貸借取引が終了した時から進行するという取引終了時説に分かれていた。

 この問題につき、最一小判平21.1.22(民集63巻1号247頁・旬刊金融法務事情1862号28頁)は、継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が、借入金債務につき利息制限法1条1項所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生したときには、弁済当時他の借入金債務が存在しなければ上記過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合は、上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は、特段の事情がない限り、上記取引が終了した時から進行するとして、取引終了時説を採用することを明らかにし、過払金発生時説に基づく貸金業者の上告を棄却した。

 (1)事件は第三小法廷が、(2)、(3)事件は第二小法廷が言い渡したものであるが、いずれも、最一小判平21.1.22と同様に取引終了時説を採用することを明らかにし、過払金発生時説に基づき貸金業者による消滅時効の抗弁を容れた原判決を破棄したものであり、これにより最高裁が取引終了持説に立つことが、より明確になったものということができる。

 なお、(1)事件の判決には、田原裁判官による反対意見が付されている。反対意見は、要旨、明示の特約が定められていないにもかかわらず、過払金充当合意に過払金返還請求権の行使時期に関する合意まで含まれているとすることは、契約の合理的な意思解釈の限度を超えるものであり、契約当事者が契約締結時に通常予測していたであろう内容と全く異なる内容の合意の存在を認定するものであって許されないなどとして、過払金発生時説を相当であると述べるものである。

 2 ところで、前記最一小判平21.1.22が言い渡された後に、貸金業者の一部から、民法704条所定の利息は不当利得返還請求権の履行期の到来を発生要件としていることを前提に、上記最判によれば過払金返還請求権の履行期は取引終了時まで到来しないのであるから、受益者悪意の場合であっても、取引終了時までは発生しないという主張がされている。

 通常、不当利得返還請求権は、不当利得が発生し不当利得返還請求権が成立すると同時に履行期が到来するので(大判昭12.9.17民集16巻21号1435頁等)、不当利得返還請求権の成立時と履行期の到来は一致し、履行期の到来が民法704条所定の利息の発生要件であるか否かについては問題とされる余地がなかった。ところが、最一小判平21.1.22が前記のような判断を示した結果、過払金返還請求権の成立時と履行期の到来との間に時間差が生じ、このような主張がされることとなったものである。

 しかし、(1)判決および(2)判決は、その理由は示していないものの、過払金返還請求権の消滅時効の起算点を過払金発生時であるとした原判決を破棄した上で、過払金発生時からの民法704条所定の利息を付して請求認容の自判をしたり((1)判決)、同様に上記利息を付した第1審判決を是認し控訴棄却の自判をした((2)判決)もののようである。

そして、(3)判決は、過払金返還請求権の消滅時効の起算点は継続的な金銭消費貸借取引が終了した時であるとしながら、貸主が悪意の受益者である場合における民法704条所定の利息は過払金発生時から発生するとして、過払金元本のほか、過払金発生時からの上記利息の請求を認容する旨の自判をした。

 これらの判決はその理由について詳しく説示していないが、民法704条の文言は単に「利息」としており「遅延利息」ないし「遅延損害金」とはしていないこと、仮に履行期の到来が同条所定の利息の発生要件とされるのであれば、同条前段は、履行期を経過して履行遅滞に陥れば遅延損害金を付加して返還しなければならないという自明のことを注意的に規定したにすぎないということになり存在意義に乏しいことや、悪意の受益者である貸金業者は取引継続中から過払金を運用することが可能であり、実際にもこれを利息制限法の制限を上回る利率で運用して利益を得ていたものと思われるから、取引終了前からの法定利息を付加して返還させたところで、実質的な公平を失することはないことなどが理由であるのではないかと推測される。

 なお、最二小判平21.7.10、最三小判平21.7.14(いずれも最高裁ホームページ掲載)は、期限の利益喪失特約のもとでの利息制限法所定の制限を超える利息の支払の任意性を否定した最高裁判決(最二小判平18.1.13民集60巻1号1頁・旬刊金融法務事情1778号101頁)以前に貸金業者が同特約のもとで制限超過部分を受領したことのみを理由に、当該貸金業者を民法704条の「悪意の受益者」と推定することはできないと判示した。(1)、(2)、(3)事件は、いずれも、貸金業者が悪意の受益者に当たるか否かは最高裁においては争点とされていなかったため、原審における悪意の受益者であるとの認定を前提として、上記の判断がされたのではないかと思われる。

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posted by 過払い太郎 at 2009年09月08日 | Comment(0) | TrackBack(0) | 過払利息発生の起算点 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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