東京簡裁平成21年7月14日判決|過払い金ゲットブログ|借金問題(過払い・任意整理・個人再生・特定調停・自己破産)解決のために

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東京簡裁平成21年7月14日判決

これは、
「5%利息は過払金発生時から支払う」とした
東京簡裁平成21年7月14日判決をリライトしたものです。

特に注目は、
「平成21年1月22日の最高裁判例は,過払金返還請求権の消滅時効が取引終了日から進行するとしたものであるが,悪意の受益者の利息発生時期については何ら判示するものではない」としていること。

いや〜、
こちらの言いたいことをズバッと言ってくれました!

簡裁の判決とはいえ、気分がスカッとします!!

判決原文については、
最新裁判例 法律相談のひろば ベル法律事務所」の
東京簡易裁判所平成21年7月14日判決」をご覧下さい。

最近の、当ブログでご紹介している判決については、
ベル法律事務所 さんの判決が多いです。

これらの判決は、
PDFファイルになっていて、証拠としても有力だと思います。

本当に、ありがたい存在です。

↓↓↓↓↓↓ ここから 判決 ↓↓↓↓↓↓

平成21年7月14日判決言渡
平成21年(ハ)第12807号不当利得返還請求事件

判 決

原告 弁護士
被告 アイフル株式会社

主 文

 1 被告は,原告に対し,38万5921円及びうち38万3230円に対する平成20年12月1日から支払済みまで,年5パーセントの割合による金員を支払え。

 2 訴訟費用は被告の負担とする。

 3 この判決は,仮に執行することができる。

事 実 及 び 理 由

第1 請求の趣旨

   主文同旨

第2 事案の概要

 1 本件は,消費者金融業者である被告から金員を借り入れ,返済することを長年継続してきた原告が,利息制限法の制限利率を適用して引き直し計算を行うと38万3230円の過払金が発生しており,被告は同額を法律上の原因なく利得しているとして,被告に対し,不当利得返還請求権に基づき,上記の過払金並びに悪意の受益者である被告が利得した上記過払金に対する取引終了日である平成20年11月30日まで年5パーセントの割合による確定利息金2691円及びその翌日である同年12月1日からから支払済みまで年5パーセントの割合による利息金の支払を求めた事案である。

 2 前提事実(争いがないか,証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

  (1) 被告は,金融等を業としている株式会社である(争いがない)。

  (2)原告は,平成12年3月14日以降平成20年11月30日まで,別紙計算書のとおり,被告から,「年月日」欄記載の年月日に,「借入金額」欄記載の金員を借り入れたり,「弁済額」欄記載の金員を弁済した(証拠及び弁論の全趣旨)。

第3 当裁判所の判断

 1 原告は,被告が悪意の受益者であると主張し,被告はこれを否認するが,貸金業者が制限超過部分を債務の弁済として受領したが,その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められない場合には,当該貸金業者は,同項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り,法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者,すなわち民法704条の悪意の受益者であると推定されるものというべきである(平成19・7・13最高裁第二小法廷判決)。

   被告は,貸金業法43条1項適用の主張を行わないのであるから,被告は,原告から利息制限法所定の制限を超える弁済金が支払われ,これによって元本が完済され,過払金が発生した時点において法律上の原因がないことを知りながら原告の弁済金を受領していたものと推定することができ,民法704条の「悪意の受益者」に該当するというべきである。

 2 被告は,本件訴訟が提起されたことにより,初めて自己が弁済として受領した制限利率超過部分に保有権限が無いことを認識するに至ったのであるから,民法704条の利息を付すべき始期は,訴状送達の日の翌日からであると主張する。しかし,上記のとおり,被告は,過払金の発生した時点において悪意の受益者というべきである。

 3 被告は,悪意の受益者の利息について,取引終了日から付すべきであるとし,平成21年1月22日の最高裁判例を引用して,自己の主張の正当性を主張するが,同判例は,過払金返還請求権の消滅時効が取引終了日から進行するとしたものであるが,悪意の受益者の利息発生時期については何ら判示するものではない。受益者に利益が生じた時点で損失者には損失が生じていることを考慮すると,悪意の受益者が利益を取得した時点から損失者に対し,利息を付して返還することが公平の見地から相当である。

   そうすると,被告は,過払いとなる支払いを受けた日から,悪意の受益者として過払金に対し,年5パーセントの利息を支払うべきである。

   以上に反する被告の主張は認められない。

 4 別紙計算書のとおり,利息制限法所定の利率で引き直し計算をすると,取引終了時である平成20年11月30日の時点の原告の過払金は,38万3230円,取引終了日までの確定利息金は2691円となる。

 5 以上によれば,原告の請求は理由があるので,主文のとおり判決する。

↑↑↑↑↑↑ ここまで 判決 ↑↑↑↑↑↑




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posted by 過払い太郎 at 2009年08月02日 | Comment(0) | TrackBack(0) | 判例 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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