東京高裁平成21年4月8日判決|過払い金ゲットブログ|借金問題(過払い・任意整理・個人再生・特定調停・自己破産)解決のために

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東京高裁平成21年4月8日判決

これは、
「5%利息は過払金発生時から支払う」とした
東京高裁平成21年4月8日判決をリライトしたものです。

過払利息(5%)の発生は最終取引日とする
山口地裁平成21年2月25日判決」や
札幌高裁平成21年4月10日判決」とは、正反対の判決です。

本件では、
控訴人(1審・原告)は一連取引を主張しましたが認められず、
「第1取引」については、時効が成立しました。

しかしながら、
過払金については、発生時から利息を付加する判決となりました。

判決原文については、
最新裁判例 法律相談のひろば ベル法律事務所」の
東京高等裁判所平成21年4月8日判決」をご覧下さい。

↓↓↓↓↓↓ ここから 判決 ↓↓↓↓↓↓

平成21年4月8日判決言渡

平成20年(ネ)第6162号 不当利得返還等請求控訴事件
平成21年(ネ)第938号 同附帯控訴事件
 (原審・東京地方裁判所平成19年(ワ)第28802号)

判 決

控訴人兼附帯被控訴人 弁護士

被控訴人兼附帯控訴人 プロミス

主 文

1 本件控訴及び本件附帯控訴に基づき,原判決を次のとおり変更する。

 (1)被控訴人は,控訴人に対し,165万7050円及びうち82万2634円に対する平成19年3月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

 (2)控訴人のその余の請求を棄却する。

2 控訴人と被控訴人との間において生じた訴訟費用は,第1,2審を通じてこれを3分し,その1を被控訴人の負担とし,その余を控訴人の負担とする。

3 この判決は,主文第1項(1)に限り仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 当事者の求めた裁判

 1 控訴の趣旨

 (1)原判決を次のとおり変更する。

 (2)被控訴人は,控訴人に対し,891万9317円及びうち549万4636円に対する平成19年3月17目から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

 (3)訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。

 (4)仮執行の宣言

 2 控訴の趣旨に対する答弁

 (1)本件控訴を棄却する。

 (2)控訴費用は控訴人の負担とする。

 3 附帯控訴の趣旨

 (1)原判決中被控訴人敗訴部分を取り消す。

 (2)控訴人の請求を棄却する。

 (3)訴訟費用は,第1,2審とも控訴人の負担とする。

 4 附帯控訴の趣旨に対する答弁

 (1)本件附帯控訴を棄去ロする。

 (2)附帯控訴費用は被控訴人の負担とする。

第2 本案の概要

   本件は,貸金業者である被控訴人との間で原判決別紙「プロミス株式会社利息制限法再計算シート」記載の借入れ及び弁済を継続していた控訴人が,被控訴人に対して,主位的には利息制限法所定の制限利息によって引き直し計算をした結果算出された過払金について不当利得(悪意)に基づき,予備的には不法行為等に基づいて,いずれも891万9317円の不当利得金又は賠償金,及びうち549万4636円に対する平成19年3月17日から支払済みまで年5分の割合による民法所定の遅延損害金又は民法704条前段所定の利息(以下「法定利息」という。)の支払を求める事案である。

   原審は,
   (1)控訴人と被控訴人との間の取引内容によれば,控訴人は,被控訴人との間で,昭和59年7月20日に102万4000円を返済し,被控訴人の帳簿上の貸金残高をゼロにして一旦取引を終了し(以下「第1取引」という。),昭和60年8月30日に30万円を借り入れてまた新たに取引を始めた(以下「第2取引」という。)ものと認めるのが相当であり,特段の事情の見当たらない本件においては,第1取引につき利息制限法所定の制限利率に引き直して計算して生じた過払金を,第2取引の借入金に充当したものとして計算(以下「一連計算」という。)をすることはできない,

   (2)不当利得返還請求権は,発生の都度消滅時効期間が進行するから,第1取引により発生した過払金の返還請求権は,昭和59年7月20日から10年間の経過によって時効消滅しており,また,第2取引のうち,平成9年1O月30日前に発生したものは,本件の訴え提起時(平成19年11月1日)には既に時効消滅している

   (3)被控訴人は不当利得について悪意であると認めるのが相当であるとした。

   他方(4)披控訴人が利息制限法所定の制限利率を超えて弁済を受けることが不法行為を構成するとの主張,相殺の主張及び錯誤の主張をいずれも排斥し,結論として,控訴人の請求のうち,過払金元金117万3000円及びそれまでの利息29万4582円の合計146万7582円及びうち117万3000円に対する平成19年3月17日から支払済みまで年5分の割合による法定利息の支払を求める限度で請求を認容し,その余の請求を棄却したところ,控訴人が不服を申し立てた。さらに,被控訴人も,原判決言渡し後に控訴人からの請求に基づいて利息を含め原判決認容額を弁済したとして,原判決を取り消して,控訴人の本件請求を棄却する裁判を求めて附帯控訴を申し立てた。

   なお,控訴人は,原審において被控訴人と相被告であった株式会社オー・シー・エスに対する関係でも原判決に対して不服を申し立てていたが,当審の口頭弁論終結後の平成21年3月13日の和解期日において和解が成立し,その間の訴訟は終了した。

   そのほかの事実の概要は,次のとおり付加し,又は訂正するほかは,原判決の事実及び理由欄の「第2 当事者の主張」の控訴人及び被控訴人関係部分に記載のとおりであるから,これをここに引用する。

   1 原判決3頁11行目末尾の次に行を改めて,次のとおり加える。

    「仮に,控訴人が被控訴人との問で行った取引を,昭和51年4月7目から昭和59年7月20日までのもの(第1取引)と昭和60年8月30日からのもの(第2取引)の2つの取引に分けられるとした場合でも,本件においては,

    @同一の貸主と借主との間で継続的に貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した基本契約が締結されており,
    A第1取引の期間は昭和51年4月7日から昭和59年7月20日までの約8年4か月と長期の取引であるのに対し,第2取引の初回の貸付日である昭和60年8月30日との間の期間はわずか約1年1か月にすぎず,第1取引の約8年4か月の期間に対し空白期間は極めて短いこと,
    B被控訴人の「限度借入基本契約書」(乙イ10)の契約規定によれば,控訴人の信用情報は,信用情報センターに6年間登録されることになっていて,これはとりもなおさず,被控訴人が控訴人に対して将来の貸付を予定していることを示すものにはかならないこと,
    C同契約規定には自動更新条項が規定されているところ,当事者から契約を終了する旨の申出をした事実は見当たらず,被控訴人がそれまでの過払金を清算した事実もないから,第1取引の契約関係は自動更新されているはずであること,
    D控訴人は,第2取引を開始する際,運転免許証の写しを提出したのみで与信判断に必要な給与明細書等の資料を一切提出していないこと(乙イ10),
    E第1,第2取引を通じて控訴人の会員番号は,取引の連続性を示す「−01」の識番を除き,店番は「4108」,会員番号は「00921」と同一であること(甲1の1・2,乙イ10)等の事情を照らすと,本件の第1取引と第2取引については,第1の基本契約に基づく取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在すると認めるべき特段の事情がある(最高裁判所平成20年1月18日第二小法廷判決・民集62巻1号28頁参照)というべきであって,一連計算がされるべきである。」

   2 原判決6頁17行目末尾の次に行を改めて,次のとおり加える。

    「 控訴人は,第1取引と第2取引との二つの取引に分けられるとしても,第1取引によって生じた不当利得返還請求権をもって第2取引の借入金債務と対当額で相殺することができると主張するが,第1取引と第2取引とは別個の取引であり,第2取引における個々の貸付金債権は,控訴人が相殺の意思表示をするまでに第2取引における弁済及び過払金の充当により既に消滅していて,相殺に供されるべき受働債権たり得ないのであるから,対立する両債権が有効に存在することを前提とする相殺をすることはできない。」

   3 原判決6頁22行目末尾の次に行を改めて,次のとおり加える。

    「 控訴人は,第1取引と第2取引についでは一連計算がされるべきであると主張するが,控訴人が引用する平成20年1月18日の最高裁判所第二小法廷判決に照らし,第1取引と第2取引とが法律上も事実上も別個の取引であることは明らかである。

    すなわち,控訴人は,第1取引においては3万円前後の返済を続けていたにもかかわらず,第1取引の最終取引日の昭和59年7月20日には残元金100万円と約定利息2万4000円の合計102万4000円を支払って残高を0円にしたものであり,その後,第1取引の期間と比較しても相当長期に及ぶ1年1か月以上の期間にわたり,被控訴人との間で全く取引を行わなかったものである。これらのことからすれば,昭和59年7月20日の時点で控訴人が被控訴人との取引を終了させる意思を有し,その後の取引を想定していなかったことは明白である。

    また,控訴人は,第2取引開始時にも第1取引の契約関係が自動更新されていたなどと主張するが,仮に控訴人の主張するとおりであれば,昭和60年8月30日から始まる第2取引も第1取引の基本契約書に基づいて行えばよいだけのことであるのに,控訴人は,同日,第2取引の開始に当たり,借入申込書に所定の事項を記入するなどして被控訴人に対し新たな借入申込みをし,限度借入基本契約を締結して取引を開始しているのであり(乙イ10),これは,第1取引の最終取引日に控訴人と被控訴人間の基本契約が一旦終了していたからにほかならない。

    さらに,控訴人は,第2取引開始時に被控訴人は控訴人から運転免許証の写しの提出を受けたのみで与信判断をしていないこと,控訴人の会員番号が第1,第2取引とも同一であることをもって,第1,第2取引につき一連計算がされるべきであると主張するが,被控訴人は,第2取引に際して,控訴人から申告された情報等をもとに信用情報機関に登録された情報の照会を行って与信判断をしていたのであり,そのことは限度借入基本契約書(乙イ10)の契約規定6条からも明らかであるし,会員番号については,貸付残高等の管理における借主の同一性の判断上必要とされるものであり,第1,第2の基本契約で同一番号によって処理することをもって,第1,第2取引について一連計算すべきことの根拠とするのは相当ではない。」

   4 原判決7頁2行目末尾の次に行を改めて,次のとおり加える。

    「 なお,控訴人は,控訴人に生じた不当利得返還請求権の消滅時効は,被控訴人との間の取引が終了した時から進行すると主張するが,仮に,取引が継続している限り個々の取引ごとには消滅時効が進行しないというのであれば,悪意の受益者であることによる利息も最終取引日から付するべきである(大阪高等裁判所平成19年(ネ)第3343号平成20年4月18日判決。乙イ14)。そして,各取引ごとには過払利息を付さない計算をすると,控訴人の過払金は平成19年3月16日時点で220万4013円となり(乙イ15),控訴人の過払金返還請求権は平成19年3月16日時点で220万4013円を超えては存在しない。」

   5 原判決7頁5行目の「である。」を次のとおり改める。

    「であるところ,控訴人は,原判決言渡し後の平成20年12月19日付け請求書により,被控訴人に対し,原判決が認容した上記金額146万7582円及びうち117万3000円に対する平成19年3月17日から平成20年12月29日まで年5分の割合による利息の合計157万2264円を支払うよう請求してきた(乙イ12)ので,被控訴人は,平成20年12月25日,控訴人に対し,157万2264円を支払った(乙イ13)。 よって,原判決は取り消されるべきであるとともに,控訴人の本件請求は棄却されるべきである。

    3 被控訴人の消滅時効の主張に対する控訴人の反論

      本件において,控訴人は,被控訴人との間で基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了した時点で過払金が存在していればその返還請求権を行使することとし,それまでは過払金が発生してもその都度その返還を請求することはせず,これをそのまま後に発生する新たな借入金債務への充当の用に供するという過払金充当合意を含む各基本契約に基づいて,借入れと返済を繰り返し,継続的に取引を行ってきたのであるから,控訴人の被控訴人に対する過払金返還請求権の消滅時効は,控訴人と被控訴人との取引の終了日である平成19年3月16日から進行するというべきである(最高裁判所第一小法廷平成21年1月22日判決・裁判所時報1476号2頁)。

      また,控訴人と被控訴人との取引は昭和51年4月7日に基本契約が締結され,その後昭和56年8月7日に過払状態となって以降,平成19年3月16日に取引を終了するまで,約31年間にわたって恒常的に過払いの状態が続いていた。この取引期間中,被控訴人は,貸金業法の正当な解釈に従った措置を十分に講じることなく,利息制限法所定の制限を超えた利率による利息の支払義務を前提として貸金債権の請求を行ってきた。

      これに対して控訴人は,被控訴人から貸金の返済を請求される立場にあり,法律知識の点でもこれに基づいて対処する能力の点でも著しく劣った状態にあって,過払状態の発生後早い段階での不当利得返還請求権の行使を控訴人に期待することは実際に困難であった。被控訴人は,過払金の発生を比較的容易に認識し得る立場にありながら,貸金の返還請求を続けることによって,結果的に過払金の累積という事態がもたらされたということができ,本件のように過払状態の下で借入れと返済が長期間に及んでいる場合に,上記のような立場にある被控訴人による消滅時効の援用を認めることは,誠実な債務者に不利益を強いる一方で,貸金業法を順守しなかった貸金業者に対して長期間に及ぶ過払状態の放置による不当利得の保持を容認することにつながるものであって,クリーンハンドの原則に反し,信義にもとる結果をもたらすものとして許されないというべきである。

      したがって,本件においても,被控訴人の消滅時効の援用は,権利の濫用又は信義則違反に当たり許されない。」

第3 当裁判所の判断

 1 当裁判所は,控訴人の本件請求は,被控訴人に対し,165万7050円及びうち82万2634円に対する平成19年3月17日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり,その余は理由がないものと判断する。その理由は,次のとおり付加し,又は訂正するほかは,原判決の事実及び理由欄の「第3 当裁判所の判断」の「(被告プロミス関係)」の項に記載のとおりであるから,これをここに引用する。

 (1)原判決8頁7行目末尾の次に行を改めて,次のとおり加える。

  「 この点について,控訴人は,第2,1,(3)において,@ないしEの事情を指摘し(上記当審で付加した部分),本件の第1取引と第2取引については一連計算がされるべきであると主張するが,採用することはできない。

  すなわち,当事者間に争いのない本件における取引経過に照らすと,第1取引の期間か約8年4か月に及ぶものであったことは控訴人の主張するとおりであるが,その後の第2取引までの約1年1か月の空白期間を第1取引の期間と比べてわずかなものであるとし,第2取引との一連一体性を認めるべきであるとすることについては,これをにわかに首肯することができず,むしろ,第1取引の期間の昭和59年7月20日に102万4000円というそれまでにみられなかった金額の返済がされ(それまでの間の返済額はその多くが2万から5万円前後。ただし,昭和55年4月7日に72万9604円の返済をしたことが認められるが,これについては,同日に新たに100万円を借り入れていることから,取引の継続性を肯定することができる。),その後,控訴人において1年以上にわたって被控訴人からの借入れを一度もせずに経過したこと,約1年1か月という期間は,一般市民生活の実態に照らしても決して短い期間とはいえないことに鑑みると,第1取引については,昭和59年7月20日に終了したと認めるのが相当である。

  また,第1取引が自動更新されたとする控訴人の主張は,第2取引に際して基本契約書(乙イ10)が改めて作成された事実に照らし採用できず,第2取引の開始に際して,被控訴人は控訴人から運転免許証の写しの提出を受けただけで与信調査をしていないという控訴人の主張も,控訴人限りの判断にすぎず,第2取引に際して,控訴人から申告された情報等をもとに信用情報機関に登録された情報の照会を行って与信判断をしていたとする被控訴人の説明を排斥し得るものではなく,信用情報センターへの登録や会員番号の同一性についても,被控訴人の貸付残高等の管理における借主の同一性の判断上必要とされるとの被控訴人の説明を排斥し得るものとは認め難く,結局,本件においては,控訴人が引用する平成20年1月18日の最高裁判所第二小法廷判決が判示する特段の事情を認めることはできず,控訴人の上記主張は理由がないというべきである。」

 (2)原判決8頁8行目冒頭から同20行目末尾までを次のとおり改める。

  「(2)ところで,被控訴人は,控訴人に生じた過払金返還請求権について消滅時効を援用するところ,控訴人は,被控訴人との間で基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了した時点で過払金が存在していればその返還請求権を行使することとし,それまでは過払金が発生してもその都度その返還を請求することはせず,これをそのまま後に発生する新たな借入金債務への充当の用に供するという過払金充当合意を含む基本契約に基づいて,借入れと返済を操り返し,継続的に取引を行ってきたと認められるから,取引継続中は過払金充当合意が法律上の障害となり,これにより過払金返還請求権の行使が妨げられていると解するのが相当である。

  したがって,控訴人の被控訴人に対する過払金返還請求権の消滅時効は,法律上の障害が無くなったと考えられる控訴人と被控訴人との各取引の終了日から進行するというべきである(前記最高裁判所第一小法廷平成21年1月22日判決,最高裁判所第三小法廷平成21年3月3日判決,最高裁判所第二小法廷平成21年3月6日判決参照)。

  (3)そうすると,上記認定のとおり,第1取引と第2取引とは別個のものというべきであるから,第1取引により発生した過払金返還請求権は,第1取引の終了した昭和59年7月20日から10年の経過により,時効消滅したというべきである。これに対し,第2取引によって発生した過払金返還請求権については,第2取引の終了日である平成19年3月16日から進行するというべきであるから,未だ時効消滅したとはいえないことは明らかである。

   控訴人は,被控訴人による消滅時効の援用が権利濫用又は信義則違反に当たり許されないと主張するが,控訴人の主張事実を考慮しても,本件の取引の経過に照らすと,被控訴人の消滅時効の援用が権利濫用や信義則違反に当たると認めることはできない。

   また,被控訴人は,第2取引によって生じた不当利得について悪意であったと認めるのが相当である(最高裁判所第二小法廷平成19年7月13日判決・民集61巻5号1980頁)ところ,被控訴人は,仮に,取引が継続している限り個々の取引ごとには消滅時効が進行しないというのであれば,悪意の受益者であることによる利息も最終取引日から付するべきであると主張するが,本件において,貸金業者である被控訴人が過払金について悪意でありこれに利息を付さなければならないということと,消滅時効について,借主である控訴人による過払金返還請求権の行使を妨げる事情がどの段階で解消すると解するかは別異の問題であって,過払金返還請求権の消滅時効の始期を最終取引日としたからといって,過払金の発生及びそのことについて被控訴人が悪意であったことが認められるにもかかわらず,過払金に対する法定利息の発生を最終取引日からとしなければならないものではないから,被控訴人の上記主張は採用しない。

   したがって,被控訴人は,第2取引終了日において,別紙利息制限法再計算シート(昭和60年8月30日から平成19年3月16日)記載のとおり,平成19年3月16日の時点で過払金229万0216円及び未収法定利息93万9098円の合計322万9314円及びうち229万0216円に対する平成19年3月17日から支払済みまで年5分の割合による法定利息を支払う義務があったところ,被控訴人は,控訴人に対し,平成20年12月25日に,157万2264円(146万7582円及びうち過払金117万3000円に対する平成19年3月17日から平成20年12月29日まで年5分の割合による法定利息の合計額)を支払ったことが認められるから(乙イ12,13),結局,被控訴人は,控訴人に対し165万7050円及びうち82万2634円(上記第2取引終了日の過払金229万0216円に146万7582円を充当した後の残額)に対する平成19年3月17日から支払済みまで年5分の割合による法定利息を支払う義務がある。」

 (3)原判決9頁26行目の「原告の」から同10頁2行目末尾までを次のとおり改める。

  「控訴人の被控訴人に対する主位的請求は,165万7050円及びうち82万2634円に対する平成19年3月17日から支払済みまで年5分の割合による法定利息の支払を求める限度で理由があるが,その余は理由がなく,予備的,三次的請求はいずれも理由がない。」

 2 以上のとおりであるから,当裁判所の上記判断と結論を異にする原判決を控訴人の本件控訴及び被控訴人の附帯控訴に基づいて変更することとし,その余の控訴人の請求は理由がないからこれを棄却することとして,主文のとおり判決する。

↑↑↑↑↑↑ ここまで 判決 ↑↑↑↑↑↑

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posted by 過払い太郎 at 2009年07月27日 | Comment(2) | TrackBack(1) | 判例 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

この記事へのコメント
ご無沙汰しています。
先日CFJとの第3回目を終え、をの帰りに支配人と話し合いで訴外和解しました。
まだ和解書も届いていないので詳細はまた後日ですが、実はしてやったりの大満足の和解でした。(相手はきっとそうは思っていないと思いますが)

ところで法廷にて判事が「704条利息の発生点については高裁で判断が分かれていますので、私はまだ判断が付いておりません。原告の主張に沿うかどうかはまだわかりません。」とあえてくさびを打ってきました。
これはあやしいなぁと思ったので訴外和解の提案は渡りに船だったのですが、おそらく私の案件は増枠時の貸付金額が「貸した」「借りてない」で真っ二つだったので、それについては判事は原告の主張を採用しそうな雰囲気だったのですが、それを採用する代わりに704条利息を業者主張の取引終了時からにしそうだな!?って感じでした。
それだ返還金額は極端に減ることはないですが、704条の利息の発生時点を取引終了時からにするなんて判決文書かれたら、控訴しなければいけなくなってしまいます。

とりあえず訴外で相手が口を滑らした金額でゴリ押ししてしまいました。

最高裁早く判示してほしいですね
Posted by しま at 2009年07月27日 21:38
>しま さんへ

コメントありがとうございます。

そして、
対CFJの和解、おめでとうございます。

発生点に関しては、
もちろん、過払い発生時からだと思っていますが、
その判断は、判事によって変わってきますので、
危険を察知して、回避したのは賢明だったと思います。

相手としても、
いくら、勝訴判決があるとしても、勝率は低いワケで、
判決は避けたいところだったと思います。

敵失でゴリ押ししたということですが、
これも、しま さんが、しっかりと対応した賜物だと思います。

良くも悪くも、最高裁の判断を望むところですね。

まぁ、何はともあれ、おつかれさまでした。
Posted by 過払い太郎 at 2009年07月28日 00:35
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【消費者法】 過払い利息 (法定利息) の 発生時期
Excerpt:  旬刊金融法務事情No1875(8月25日)号で紹介された最高裁平成21年7月1
Weblog: 田舎弁護士の訟廷日誌(四国・愛媛)
Tracked: 2009-08-31 10:00
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