過払い金ゲットブログ｜借金問題（過払い・任意整理・個人再生・特定調停・自己破産）解決のために

「お気に入りブログ更新情報」より。
「本人請求、交渉のポイント」

司法書士さんが、
本人請求時の交渉ポイントを３つにまとめています。

内容的には、
私が今まで述べていたこととほとんど同じです。

私の考え方も間違っていなかったと、チョット安心（笑）。

本人による過払い金返還請求での、
最大のポイントは「和解交渉」だと思います。

相手の主張に惑わされることなく、
自分の主張を通すのは、結構疲れるものです。
（駄々をこねることとは違います。）

一部の業者を除いて、基本的には、
「過払い金をまけてください」と謝り倒されます。

経験値は、相手の方が数段上ですので、
業者の有利な方（こちらの不利な方）へ、
ナンダカンダと主張してくるモノです。

また、訴訟になれば、
裁判官ともやり合わなければいけません。

ですので、それらに負けない
「精神的なタフさ」「交渉術」が必要になってきます。

私自身の経験でも、
「交渉にも慣れてきたかなぁ〜」と思うようになったのは、
過払い金返還請求の最終盤でしたから（笑）。

ここが、本人請求と専門家依頼の大きな違いでしょう。

ぶっちゃけた話、
訴状や準備書面等の書類は、少々間違っていても大丈夫。
（相手は、コピペ（使いまわし）ですし．．．。）

最終的には「話し合い」ですから。

逆に、専門家に依頼するのなら、
交渉がキチンとできる人を選ぶことが大切かと。
（これはこれで、難しい話ですが．．．。）

まぁ、今回のポイントさえ抑えておけば、
そんなに悪いことにはならないと思います。

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ダイヤモンド・オンラインの記事から。

アイフルは、東京第一弁護士会所属の弁護士に対し、
「非弁護士との提携」違反で、懲戒処分請求を行ったとのこと。

本件の非弁スキームの流れは以下を参照

↓↓↓　非弁スキーム抜粋　ここから　↓↓↓

�@　融資を希望する多重債務者の顧客が消費者金融会社に、融資申し込みの電話をする。すると消費者金融会社は他の消費者金融会社に対する債務がないか等を顧客に聞く。

�A　消費者金融会社は、顧客に来店するように依頼する。

�B　来店すると顧客は「審査の結果、融資はできないがＡ法律事務所で債務整理を行えば融資ができる」と、Ｂ弁護士に債務整理を委任するように仕向けられる。その際、消費者金融会社の担当者は「Ａ法律事務所を紹介されたことは、絶対に口外してはいけない」と口止めする。

�C　顧客がＡ法律事務所を訪れ、面談する。

�D　顧客は他の消費者金融会社に対する債務を整理するということで、過払い金返還請求の手続きを行うなどの、債務整理をＡ法律事務所に委任することになる。顧客にとっては「新たに融資してもらうためにはＢ弁護士に債務整理を依頼しなければならない」と言われているため、応じざるを得ない。

�E　委任した後、Ｂ弁護士からの過払い金返還の額や、手続きにかかる費用の説明は無く、逆に顧客は「返還された額では手数料に満たない」とＢ弁護士から費用の請求を受ける。本来であれば顧客のものである過払い金返還金は顧客に支払われない。

アイフルは、上記の取引は弁護士ではない者から事件の周旋を受けているとして、弁護士法第27条「非弁護士との提携の禁止」に違反すると主張している。取引�Bで顧客に口止めをするのは、周旋の実態がバレてしまうことを防ぐためだ。

アイフルが弁護士懲戒請求を提出 弁護士が多重債務者を食い物に！｜弁護士界の憂鬱　バブルと改革に揺れた10年｜ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/18344?page=2

↑↑↑　非弁スキーム抜粋　ここまで　↑↑↑

概略としては、
消費者金融業者に融資の申し込みをした依頼者に対して、
「今はできないが、弁護士事務所で債務整理を行えば融資できる」
と弁護士を紹介する。

で、業者と弁護士で「紹介報酬」を受け渡ししているのでは？と。

まぁ、個人的には、紹介報酬のやり取りに関しては、
「どっちでもいい」と思っていますが、
問題は、法律事務所（弁護士）が、費用をボッタクることかと。
（また、それを承知で、斡旋する業者も同罪かと。）

顧客（依頼者）の無知をいいことに、やりたい放題するのはアウト。

結局、
消費者金融業者も弁護士（司法書士）も、方法は違えど、
顧客（依頼者）をカモにして儲けているだけでは？と。

どっちもどっちといった感じもする。

あ、もちろん、
大多数の業者・専門家は、まっとうな商売をしていると思いますが、
ごく一部が、ドロップアウトしているのも事実。

まぁ、本件のような話は、昔から言われていることで、
今さらという気もしますが、懲戒請求で一石を投じる形になればと。

あ、そうそう、アイフルさん。

今回の懲戒請求は、
自身の保身のためではなく、顧客のためですよね？

頼みますよ（笑）。

↓↓↓　記事抜粋　ここから　↓↓↓

弱者の味方であり、法の番人であるはずの弁護士が、違法性の高い行為をして多重債務者を食い物にし、私腹を肥やしている――。こんな信じられないような話が、実証されるかもしれない。本連載第1回では、過払い金返還請求に絡んだ非弁行為や非弁提携について触れた。今回は、その具体的な事例と業界内の動きが明らかになったため、詳細をレポートする。弁護士界に対しては、極めて重い現実が突きつけられた格好だ。
（ダイヤモンド・オンライン編集部　片田江康男）

アイフルが弁護士懲戒請求を提出 弁護士が多重債務者を食い物に！｜弁護士界の憂鬱　バブルと改革に揺れた10年｜ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/18344

↑↑↑　記事抜粋　ここまで　↑↑↑

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「お気に入りブログ更新情報」より。
「NISグループ[旧ニッシン]の情報（民事再生法の適用を申請！）「負債，約508億！（昨年末時点）」[上場廃止日は，６月１０日]」

ＮＩＳグループ（旧ニッシン）が東京地方裁判所へ
民事再生手続きの申し立て（同日受理）をしたとのこと。

ＮＩＳグループオフィシャルサイト
（ 民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ ）

上場企業でもコケる時はコケるんですよねぇ．．．。

コレはいつも思うことですが、
従業員を路頭に迷わす、経営陣の責任は重いと。

現在、紛争中の過払い金返還請求訴訟は全て中断。

判決や和解等で支払い待ちの場合でも、
再生計画が出るまでは、支払われることはありません。
（しかも、かなり減額されるかと。）

今月１５日（東京）・１６日（大阪）に債権者説明会が開催されますので、
今後については、そこで、何らかのアナウンスがあるかと思います。

（ 債権者説明会開催のお知らせ ）

で、Ｑ＆Ａから気になることが。

↓↓↓　民事再生手続開始の申立てに関するFAQより抜粋　ここから　↓↓↓

4 訴訟手続又は強制執行手続に関するご質問

Q1 NISグループ�鰍ﾉ対する過払金返還訴訟は今後どうなるのか。
A1 民事再生手続開始決定がなされた場合には、弊社に対する過払金返還請求訴訟を含む訴訟手続は中断します。

Q2 NISグループ�鰍ﾉ対する強制執行は今後どうなるのか。
A2 包括的禁止命令が発令されたことにより、弊社の財産に対する新たな差押え・仮差押え等の手続は禁止され、また、既になされていた差押え・仮差押え等の手続は中止されます。

Q3 NISグループ�鰍ｩら貸付金返還訴訟を提起されているが、今後どうなるのか。
A3 弊社が原告となっている訴訟については、民事再生手続開始の申立て・開始決定により当然に中断することはありません。

↑↑↑　民事再生手続開始の申立てに関するFAQより抜粋　ここまで　↑↑↑

過払金返還請求訴訟は中断するのに、貸付金返還訴訟は続行って、
「自分勝手な都合の良い話しだなぁ〜」と。

ちょっと、カチン！ときました（笑）。

（ 民事再生手続開始の申立てに関するFAQ ）

あと、
ネオラインホールディングスが資本・業務提携を解除したとのこと。

ネオラインホールディングスオフィシャルサイト
（ ＮＩＳグループ株式会社との「資本･業務提携に関する基本合意書」の解除について ）

偏見だとは思うのですが、
ネオラインホールディングスと繋がっていたということは、
あまり良いイメージはしないですねぇ．．．。

ＮＩＳグループと取引があった方は、
慌てても仕方がありませんので、落ち着いて冷静に対応してください。

↓↓↓　ニュース　ここから　↓↓↓

［東京　９日　ロイター］　ＮＩＳグループ(8571.T: 株価, ニュース, レポート)は９日、民事再生手続きの申し立てを東京地方裁判所に行い、同日受理されたと発表した。金融サービス事業の環境の悪化に加え、銀行からの借入金の延長や大口債務再建者との事業再建築の合意に至らず、債務超過に陥ったため。
負債総額は、約５００億円。

東証は９日、６月１０日付で上場廃止にすると発表した。９日から整理銘柄に指定される。

ＮＩＳが破綻、負債総額500億円で6月10日付上場廃止 ビジネスニュース Reuters
http://jp.reuters.com/
article/businessNews/idJPTYE84805020120509

↑↑↑　ニュース　ここまで　↑↑↑

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新生銀行は、
２０１２年３月期連結決算での純利益が前期比８５％減の６４億円、
２０１３年３月期連結決算での純利益は前期比約７．９倍の５１０億円
と発表。

新生銀行といえば、レイクの親玉（スポンサー）。

で、新生銀行とレイクといえば、昨年１０月に、
貸金業法ではなく、銀行業法で営業を開始するという、
ウラ技（抜け道？）で物議をかもしたことは、記憶に新しいところ。

ということで、何となく気になるニュースではありますが、
それ以上に気になったのは、
メディア（朝日新聞 or 日本経済新聞）によって
切り口（タイトルのつけ方）が違うということ。

それぞれ、言っていることは同じで間違いなく、
それに文句を言うつもりは毛頭ありませんが、
「切り口の違いで、印象が変わってくるなぁ〜」と実感。

コレ、何気に大切なことで、私たちに流される情報というのは、
メディアのさじ加減で、如何様にも調理（編集）することができます。

今の世の中では、露骨に偏った情報は流れないとは思いますが、
メディアによって、「クセ」がありますので、
そのことも、心の片隅に覚えておく必要はあると思います。

更に難しく考えると、
その「クセ」を加味した上で、情報を汲み取る必要があるかと。

でも、そればかり考えていると頭が痛くなりますので、
本当に大切なこと以外は、軽く読み流しましょうか（笑）。

まぁ、１つの物事を多方面から見つめるということは大切かと。
（コレを世の中では「へそ曲がり」とも言いますが（笑）。）

また、自分の意図する情報（データ）を引っ張るということも、
交渉ごとやプレゼンでは、とても大切なことかと。

今回の記事で、改めて感じたことをダラダラと。スミマセン。m(_ _)m

↓↓↓　朝日新聞　ニュース　ここから　↓↓↓

新生銀の利益は前年比7.9倍へ、Ｖ字回復見込む

　［東京　８日　ロイター］　新生銀行<8303.T>は８日、２０１３年３月期の連結当期利益が前期比約７．９倍の５１０億円になる見通しと発表した。前期にＭ＆Ａ関連などに対する引き当てや消費者金融事業の利息返還損失引当金などを計上、ダウンサイドリスクを払しょくさせＶ字回復を見込む。

　会見した当麻茂樹社長は、１２年３月期について「ダウンサイドリスクはきれいに片付けた。顧客基盤の拡大にも取り組んでおり、中期経営計画の最終年度に掲げた利益の達成は可能」との認識を示した。その上で「今期が正念場。単独でやっていけることを示したい」と語った。

　予想当期純利益５１０億円に対して、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト４人の過去９０日間における予測平均値は２９８億円となっている。

　今期は、法人顧客基盤の拡充による資金利益の増加を見込む。主力事業の消費者金融事業でも、銀行本体での取り組みも含めて、グループ全体で減少を続けている貸出金の底打ち、反転を計画した。

　通期のクレジットコストは１８０億円を見込んだ。前期には、不動産ノンリコース・ローンや買収ファイナンスなどのストラクチャードファイナンス関連で約２６０億円程度の追加引き当てを実施。利息返還損失引当金は３２８億円を計上した。当麻社長は「下押し圧力は限定的だ」と強調した。

　普通株に転換された公的資金は簿価で約２１００億円が残っているが、国にとって利益が出る株価水準は４００円程度とみられ、当麻社長は返済時期について「明確には言えない。１０年程度はかかる」と述べた。

　１２年３月期の当期利益は前年同期比８４％減の６４億円だった。ストラクチャードファイナンス関連の引き当てと利息返還損失引当金の計上が響いた。会社計画は５０―９０億円で、アナリスト４人の予測平均値は８７億円だった。

朝日新聞デジタル：新生銀の利益は前年比7.9倍へ、Ｖ字回復見込む - ロイターニュース - ビジネス・経済
http://www.asahi.com/
business/news/reuters/RTR201205080122.html

↑↑↑　朝日新聞　ニュース　ここまで　↑↑↑

↓↓↓　日本経済新聞　ニュース　ここから　↓↓↓

新生銀の12年３月期、純利益85％減　損失引当金増加
2012/5/8 19:15

　新生銀行が８日発表した2012年３月期連結決算は、純利益が前の期に比べ85％減の64億円だった。消費者金融事業で将来の過払い返還請求に備える利息返還損失引当金を当初想定から追加し、合計328億円損失処理したことから大幅な減益となった。

　本業のもうけを示す実質業務純益は50％減の749億円だった。貸出残高の減少や有価証券関連収益の不振で、業務粗利益が３割減の2029億円に落ち込んだ。効率化による経費削減を進めたが補えなかった。

　リスク資産の減少で、連結自己資本比率は0.51ポイント上昇して10.27％になった。13年３月期の連結純利益は前期比８倍の510億円を見込む。

新生銀の12年３月期、純利益85％減　損失引当金増加　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/
news/category/article/g=96958A9C93819591E2EAE
2E2878DE2EAE2E7E0E2E3E09797E3E2E2E2;
at=DGXZZO0195577008122009000000

↑↑↑　日本経済新聞　ニュース　ここまで　↑↑↑

で、もう１つ、新生銀行で気になるニュース。

新生銀行は、
旧長銀（日本長期信用銀行）が受けた公的資金２１７０億円について、
今も返済のめどが立っていないことを明らかにしたとのこと。

新生銀行の当麻茂樹社長は、
「いつまでに返済するとか、めどをつけるとか、申し上げる状況にはない」
とコメント。

このコメント、債務者が個人だったら、債権者に袋叩きにあいますよ（笑）。

あと、公的資金の投入を受けておいて、
中途半端というか、先行き不透明なコメントって、アリ？

軽く「怒り」を覚えました．．．。

この公的資金投入は、現経営陣の責任ではないにしても、
もう少し、緊張感（税金を使っている自覚）を持ってもらいたいですね。

↓↓↓　ニュース　ここから　↓↓↓

新生銀行、公的資金の返済めど立たず

　新生銀行は、旧長銀＝日本長期信用銀行の当時に注入を受けた公的資金２１７０億円について、今も返済のめどが立っていないことを明らかにしました。

　「いつまでに返済するとか、めどをつけるとか、申し上げる状況にはない」（新生銀行・当麻茂樹社長）

　新生銀行は、旧長銀時代の１９９８年と２０００年に合わせて３７００億円の公的資金の注入を受け、このうちおよそ２１７０億円が今も返済されていません。８日の記者会見で当麻社長は、この公的資金２１７０億円の返済時期についてはめどが立っていないことを明らかにしました。

　また３月期の連結決算では、本業のもうけを示す実質業務純益が前の年より５０％少ないおよそ７５０億円。純利益は、８５％少ない６４億円に留まっています。（08日18:38）

http://news.tbs.co.jp/
newseye/tbs_newseye5024174.html
「新生銀行、公的資金の返済めど立たず」　News i - TBSの動画ニュースサイト

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消費者金融の不良債権比率が、２０１１年度上期に
１５．３％となり、１０年間で約５倍も上昇したとのこと。

俗に言う「体力が落ちている状態」。

私自身は、
改正貸金業法の完全施行は、功罪があると思っています。

利率が下がったことはグッドニュースですが、
意味不明な（？）総量規制によって、
「借りたくても（返す力を持っていても）借りられない」
という人が出てきているのも事実。

改正貸金業法の完全施行によって、
利率が低くなれば、回収率も悪くなるワケで、
１件の貸し倒れをリカバーするまでのスパンは長くなり、
必然的に、不良債権比率も上昇するハメになります．．．。

経営者（消費者金融業者）サイドからみれば、
現状の利率では、貸し倒れリスク等を加味すると、
かなり「シンドイ」と思います。

消費者金融業は
「薄利多売」のビジネスモデルへと変遷していると思いますが、
貸し倒れリスクとのバランスは、あまりにも不釣合いかと。

でも、
今までが、相当な「バブル」だっただけで、
本来の形に戻っただけという見方もできます。

まぁ、
この状況（荒波）を、如何に上手く切り抜けられるか？
経営者の手腕が問われるところですが．．．。

今後も、消費者金融業界の縮小・淘汰は続くと見られていますが、
私自身は、消費者金融は必要だと思っているので、
本当に消費者のことを考えてくれる、
志の高い会社だけが残ってくれればと、思っています。

↓↓↓　ニュース　ここから　↓↓↓

消費者金融の不良債権比率、10年で５倍に　11年度上期

2012/5/6 1:42 情報元 日本経済新聞　電子版

　消費者金融の経営環境が厳しさを増している。業界の不良債権比率は2011年度上期に15.3％となり、10年間で約５倍の水準にまで上昇した。06年から段階的に施行した改正貸金業法の影響で貸し付けが細る一方、不良債権の処理が重荷となったままだ。業界の再編や淘汰は続きそうだ。

　日銀の調査によると、消費者金融の不良債権比率は01年度に3.7％にとどまっていた。06年度に11.6％と跳ね上がり、その後も上昇…

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消費者金融の不良債権比率、10年で５倍に　11年度上期　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/
category/article/g=96958A9C889DE6E3E2EB
E5E3E2E2E2E4E2E7E0E2E3E09797EAE2E2E2;av=ALL

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